a4c4bc2e.jpg 詳細な資料もいただきました。名古屋市の市民税減税の全体像については各種マス・メディアを通じて盛んに報じられています。河村市長が辻市長と吉田康人へ先日ご説明くださったことのうち特に印象的だったことをかいつまんでご報告したいと思います。

 まず、減税の規模。

 現在実施中の減税には定率減税(一律10%減税)が採用されています。市民税は、地域社会の会費として、行政サービスのための費用を広く市民で分かちあうという性格を持っているからです。

 「減税は大した金額ではない」との声も聞かれますがそれは正確ではありません。減税「額」については、給与収入や家族構成によってまちまちなのです。名古屋市全体で見ると、トータルの減税額は平成22年度で161億円と見こまれています。これだけのお金が名古屋市民のお財布に戻されるわけですから相当のインパクトがあります。