f0fa4f94.jpg 名古屋市の市民税減税の財源は行財政改革で全額確保されていることも重要なポイントです。

 平成22年度予算では収支不足(見込み額)は482億円。内訳は市民税減税分が161億円、通常の収支不足(市税の減収、義務的経費の増)が321億円でした。

 これへどのように対応したか?。行財政改革で185億円、職員給与改定(人事委員会勧告分)で66億円、そして、財源対策(臨時財政対策債等の発行、未利用土地の売却等)による231億円。

 特に、市民税減税161億円に対して行財政改革185億円。つまり、「おつり」が来るほどの財源を行財政改革で賄ったことになります。