202bf72a.jpg
cbff60d2.jpg
 調印式のことが翌日の新聞朝刊で報道されていました。2枚目の写真は「大阪日日新聞」のホームページに掲載されていたものです。

 引き続き、この協定締結が実りあるものとなるよう力を尽くします。

<<防災など地域課題取り組み強化 大阪市大が連携協定
 2013年6月25日付「大阪日日新聞」

 大阪市立大(大阪市住吉区、西沢良記学長)は大阪市の住之江区役所、住吉区役所、西成区役所と連携協定を結び、24日に同大で調印式を行った。

 これまでも同大の教員が3区の地域でフィールドワークを行い、区の委員会の役員を務めるなど、災害対策やまちづくりの分野で連携を図ってきた。あらためて協定を結んだことにより、大学と自治体がより一体となって地域課題に取り組んでいく。

 特に防災では、住宅街が広がる住吉区は上町断層の真上に位置し、埋め立て地が多い住之江区は津波と液状化対策を、木造家屋が密集する西成区は火災対策をと各区が課題を抱えている。西沢学長は「それぞれの地域特性と災害リスクが対照的であり、地域リスクの分析、地域防災体制の評価・改善、人材育成が重要になる」と話した。

 高橋英樹住之江区長は「区役所、地域、大学が固いきずなで結ばれた日。今後、新しい関係が築かれていくことを思うと感慨深い」。吉田康人住吉区長は「大学の研究の成果を生かして、理論的で科学的根拠に基づいた区政を行っていきたい」と話し、臣永正広西成区長も「大学の知の力は重要であり、フィールドワークでよりそれが大きくなる」と期待を寄せていた。

 調印式後には「地域防災の取り組み・課題と大学の役割」をテーマにした公開討論会が行われ、各区長から区の課題や取り組みが紹介された。>>