「やすとログ」

6月3日付のFacebookとTwitterとで、「自助」を基本とする地域防災について述べました。少し掘り下げたいと思います。

地域防災の「方向性」を打ち出しても、掛け声だけでは住民の理解を得られませんし組織を動かすこともできません。「行政マネジメント」のレベルにまで落とし込むにはハードルを幾つも越えなければなりません。

私が担当した大阪市大正区の場合は、平成30年の台風21号で被災したのを受け、地元選出の議員各位を中心に「しっかり検証して今後へ備えるべき」との声が上がりました。以後2年にわたり、大阪市会、あるいは、区政会議(住民代表による協議の場)や区防災会議(関係機関・各地域(小学校区)災害対策本部長による協議の場)で議論。最終、平成31年2月26日(火)の区政会議で「検証」報告を取りまとめました。

この「検証」の特長は、「自助」「互助・共助」「公助」の観点から、「情報発信」「連絡体制」「備蓄」「訓練」・・といったテーマごとに「短期的」・「長期的」課題を順に取りまとめた点です( https://www.city.osaka.lg.jp/taisho/cmsfiles/contents/0000464/464995/07taifu21gokensyo.pdf 参照)。

地域防災における「自助」を、要するに(・・という割には長いが(笑))、次のとおり意義付けました。担当課長(当時)を中心に作成、執筆してもらったものですが、住民代表、専門家、関係機関、自主防災組織、そして、吉田康人の意を汲んで上手くまとめてくれています。

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＜「自助ガイドライン中『なぜ自助なのか』」(令和2年9月2日(水))より＞

地震、風水害、津波などの自然災害が発生すると、道路や電気・ガス・水道などのライフラインの寸断、同時多発する火災などへの対応のため、発災直後の公的な防災関係 機関の活動は著しく制限されます。

実際、平成７年に発生した阪神・淡路大震災の被災地では、家屋の倒壊による生き埋めや建物に閉じ込められた人のうち、約 67％の方が自力または家族に救助されたとの 調査結果があります。救助隊に救助された方は、1.7％に過ぎません。

このように、発災直後の人命救助・初期消火活動など初動段階においては、「公助」 を頼ることはできず、自分自身で何とかしなくては、災害を乗り切ることは非常に困難 です。自分自身や家族で何とかすること、これを自助と言います。

「自助」にも、色々な活動がありますが、基本は、「自分（家族）の命は自分（家族） で守る」ということです。もちろん、災害が発生してから、自分で何とかしようとしても、そう簡単に何とかできるものではありませんので、平常時から準備を行うことが大切になります。

大正区役所では、台風 21 号の検証を通じ、基本は「自助」、「何をどのように、何に備えるのか」であって、その「自助」を「互助・共助」、そして「公助」でどうサポートするかであることが明らかになったと考えており、大正区役所の防災対策については、「自助」を基本とし、「自助」を「互助・共助」、「公助」でどうサポートしていくかという観点で取り組んでいます。

例えば情報発信の項目にも記載していますが、区民自身が必要な情報はみずから収集するという意識を持つという「自助」を、地域の「互助・共助」により意識の浸透を図る、そして、行政機関による「公助」によって自助ガイドラインを作成・周知する、といったことを行うことにより、それぞれの取組みが相互に機能しあい、地域防災力が促進されると考えております。

一人の区民として、一つの家庭として、日頃からの災害に対する備えや災害時の行動を考えていただくうえで、ぜひご一読いただき、ガイドライン（指針）としてご活用いただきますようお願いいたします。

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そのほか一連の「検証」議論の結果を、事例のひとつとして書き留めておきたいと思います。行政マネジメントとしての次のハードルは、同「ガイドライン」に基づく進捗状況管理、モニタリング、ＰＤＣＡサイクルだと考えます。

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■「検証」のプロセス■

＜大正区区政会議(平成31年2月26日(火))より＞

https://www.city.osaka.lg.jp/taisho/cmsfiles/contents/0000464/464995/07taifu21gokensyo.pdf

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■「自助ガイドライン」■

＜大正区防災会議(令和2年9月2日(水))より＞

https://www.city.osaka.lg.jp/taisho/cmsfiles/contents/0000516/516393/jijoguideline.pdf

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■「自助」啓発の広報■

＜「こんにちは大正」(令和元年8月号)より＞

https://www.city.osaka.lg.jp/taisho/cmsfiles/contents/0000476/476438/06.pdf

https://www.city.osaka.lg.jp/taisho/cmsfiles/contents/0000476/476438/07.pdf

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#吉田康人 #地域福祉 #地域防災 #地方分権 #都市内分権 #経済再生 #内需拡大 #ZUMA(ズーマ) #HoneyGOLD(ハニーゴールド) #フジバカマ #アサギマダラ

5月28日付のFacebookとTwitterとで、「子ども・若者育成支援推進法」に関わる経緯や最近の動向について述べました。少し掘り下げたいと思います。

先日述べたことは省略しますが、いずれにしても(笑)、地方公共団体ごとにスタートダッシュをかけていただきたいと願います。

先進的な地方公共団体は問題ありませんが、キャッチアップの際に参考になりそうなことを書き留めいたします。特に、「(いわゆる「三層構造」の)地域協議会」、「不登校」との関わり、「総合相談窓口」、予算、事業目的・目標、そして、「地域コミュニティ」との連携の議論は避けられないはずです。

もっと整理すればよかったのでしょうが、ネット検索で下記のとおり一部かき集めるのがやっとでした(笑)。お許しください。

なお、同法に定める「地域協議会」設置へ向けた平成24年当時のモデル事業については「 https://log.yoshidayasuto.jp/archives/4066667.html　」、支援拠点設置の経緯(ひとつの例。平成26年)については「 https://log.yoshidayasuto.jp/archives/4812028.html」、そして、同「協議会」のひな型については「 https://www.city.osaka.lg.jp/sumiyoshi/page/0000289394.html 」をそれぞれご参照ください。

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■「代表者会議」の意義■

＜「住吉区子ども・若者育成支援地域協議会代表者会議」 (平成27年9月8日(火))より要旨のみ＞

〇冒頭挨拶

昨年のこの代表者会議で、「出現率」から仮に算定した場合、住吉区内で800名ほどの若者が引きこもり、ニートになっている(地域活動協議会ごとでは70人程度)というお話をしました。ご本人やご家族の苦悩にとどまらず、社会全体の活力という点からも大きな損失です。高齢者、障がい者、こども、女性などと同様、こうした社会的弱者に対しても優しい区が、区民全体に対しても優しい区であるとの信念を持っています。

引きこもり、ニート、不登校について、家庭、家族のありかたに一因があることは間違いないのですが、家庭、家族だけで解決することが、当該ケースだけとらまえても、また、社会全体としても、不可能です。

視点を変えて、現時点では対応ができていない小・中学生の状況についてご報告します。住吉区内で小学生38人、中学生165人が不登校になっています。ざっと、小学校だと小学校あたり2～3人、中学生は1クラスに2人が不登校になっているとの計算になります。学校に行くことだけが正しい出口とは考えていませんが、「学校に行かない、行けない状況」は何とかしてあげないといけない、学校任せにはしておけないと考えています。

こうしたこども達は、中学校卒業後、引きこもりやニートなど社会からいわゆるこぼれる、消極的にこぼれる若者になる可能性が極めて高いと言えます。小・中学生の場合、現状をある程度把握できますが、高校以上になると義務教育でないし校区もないことから、行政や地域で把握できていないのが、我が国全体の実情です。

住吉区役所としては、24区に率先して始めたこの事業の改善という観点にとどまらず、こども達のニーズ、社会全体のニーズから見て、住吉区役所のこの事業だけでなく区役所のこども関連事業、区内小・中学校教育、そして、大阪市全体のこども・教育行政施策の改革に貢献していきたいと考えています。

代表者会議にお集まりいただいているご代表のかたがたには、組織のトップとして、上記のような、組織外の、組織を取り巻く社会の環境や区民のニーズに立って、組織マネジメントを利かせていただきたければ幸いです。

現場の担当者では越えられない壁がたくさんあります。悪気はないのですが、仕事を増やしたくないという根本的な気風、組織内でも横のグループに対してモノが言えないという縦割行政の弊害、残念ながら、組織のトップでないと聞く耳を持たないという日本的組織どうしの関係のありかた、組織どうしでも組織トップからなら聞くという文化が残っています。

「組織のありかたとしてそれでいいんか？」という課題意識はそれぞれのトップでお持ちだとは思いますが、それはそれで、トップダウンの組織マネジメントも働かせていただきたいと考える次第です。

何度も繰り返しお願いすることになると思いますが、組織トップや担当者が交代しても不登校・ニート・引きこもり対策が決して「後退」することがないよう、住吉区役所としても全力を尽くしていきますので、各ご代表におかれてもそれぞれの組織での引継ぎについて、よろしくご協力のほどお願いします。

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■今後(その後)の展開■

＜「子ども・若者育成支援事業フォーラム(平成２７年10月22日(木))より要旨のみ＞

〇冒頭挨拶

現状を改めて説明しますと、住吉区全体で700～800名の若者がひきこもり、ニートの状態。地域活動協議会、つまり、連合町会のエリアで60～70名という計算になります。

住吉区役所としては、子ども・若者育成支援推進法の趣旨に則り、そうした現状への具体的対応策をこの2年にわたり続けてきました。毎年700万円程度、区単独の予算を投じてきました。ドーナツトークのご尽力により、24区でもっとも先進的な取り組みをできていると確信しています。区内でも知名度やご理解が広がってきたし、この動きが24区に広がりつつあります。

来年度よりどうするかについて。

就学前児童については全件把握の仕組みが整っています。

15歳以上39歳までは子ども・若者育成支援に関わる地域協議会を築きつつあります。相談窓口の気軽さ、相談業務の充実、さらに、縦割りになっている各事業の連携が大きな課題になるはずです。

いわゆる不登校問題への対応も強化しなければなりません。不登校が、中学校で160～170名、小学校も含めると200名強であるとの報告が上がっています。欠席30日未満、あるいは、病気後不登校も含めると300名程度が学校に行きづらくなっている、すなわち、各地域あたり20名～30名が不登校という計算になります。区役所行政としては、こども教育専門会議、教育行政連絡会議(校長先生との連絡会)と議論しているところです。

地域住民のみなさん、ご専門家のみなさんのご支援を今後よろしくお願い申し上げます。

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■総合窓口■

＜「住吉区こども教育専門会議」(平成28年６月28日(火))より抜粋＞

〇吉田区長

(前略)

不登校、ニート、ひきこもり対策として住吉区において始めました子ども・若者育成支援事業は、年々バージョンアップを続けておりまして、特に今年度につきましては、総合窓口を設置いたしまして、まだそういうふうには現実はなっておりませんけれども、「不登校、ひきこもり、ニートでお悩みのかたは何でもいいのでここへ電話してください」という気持ちで窓口は設置いたしました。実態が伴うように、この総合受付窓口を皆様がたからのご支援をいただきながら育てていきたいと、このように考えております。 不登校の課題と、この子ども・若者育成支援事業と、もう１つありますのは、要保護児童対策地域協議会とをどういうふうに連携させていくのか、絡めていくのかというのが、私としては具体的な悩みどころです。

(後略)

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■成果目標値■

＜住吉区こども教育専門会議(平成28年６月28日(火))より抜粋＞

〇田中委員

分かりやすく数字を申しあげますと、「広報すみよし」のほうに約800人のひきこもり、不登校の子どもたちがいるという情報を書いていましたので、その800人を ゆくゆくは、言うてみたら、半分の400人に、もっと頑張れば200人に、ゼロというのは多分無理だと思うんですけども、その数字を目標として立てていったらいかがでしょうか。

〇吉田区長

簡単に言うと、厚生労働省の統計値というか推計値に、出現率という概念があるんですね。日本国民全体をおしなべて見た時にどれぐらいの割合でひきこもり、ニート、不登校が出現するかというその割合なんですけれども、それを、途中の計算は省略いたしますが、住吉区の人口に掛け合わせると大体700人ぐらいにはなるんじゃないかなと、こう思っているんです。全国おしなべての数字ですから、大阪の非常にしんどい状況とか、あるいは、その数値には小学校、中学校の不登校児童は確か入っていなかったように記憶をしていますのでそういう数を含めたりとかすると、私は800人を超えて1,000人近くいるんじゃないかなと想定しています。大体、そういう出現率から割り戻した漠とした数値なんですね。ですから、田中委員がおっしゃった「それを目標値にして」ということを考えると、推計値で出した数字ですからずっとこの数字は変わらないということになるので、もし数字を目標にするとすれば、「実際に数えて何人だ」というその数字を目標値にしないと、推計値からの割り戻しの数字はいつまで経っても変わらないということになってしまいます。

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■「目的と手段」、「地域ネットワークの必要性」

＜住吉区こども教育専門会議(平成28年６月28日(火))より抜粋＞

〇吉田区長

(前略)

それから申しあげたいことの2点目でございますけれども、これもご意見がありましたように、やはり、人が集まって、行政なんかは特にそうなんですけれども、ひとつの目標に向かって歩み始めると、目的として掲げたことが忘れ去られて手段が目的化してしまうんですね。例えば、この課題で言うと、「いわゆる不登校問題に対応していきましょう」というのは、目的と言えば目的なんですけれども、広い意味で言えば手段でもあるわけなんですよ。それが、目的と手段がこう、ぐるぐると回っているうちに、最終的には何だか手段が目的化してしまうということがよくあるので、ここは、やっぱり原点に戻らないといけないと思うんです。今日は、提言書がみなさんの机の上に置かれていないのでこれはちょっと失敗だったかなと思っていまして、みなさんには委員に就任していただくときにもお配りをして読んではいただいているんですけども、原点に帰るという意味から、 もう一度、それをみなさんでお読みいただきたいと思います。失っておられるかたもいらっしゃると思いますからもう１回お送りします。それを思い起こしていただくと、まずは、私たちの原点は、「我々、こんなにいろんな活動を各地域とか各団体でやっているのに、なかなか知ってもらえていないよね」とか、あるいは、「この活動に本当は参加してもらわないといけないんだけど、参加していない人、まだまだいるよね」とか、「どれだけ頑張っても漏れている子っているよな」と。その「既存のネットワークからいわゆる『漏れている』子どもたちを何とかしたいな」というところが原点だったんですよ。だから、中島委員長が先ほどおっしゃったように、もっとネットワークの目を細かくして、ざるをもっと細かいざるにして、ここからこぼれないようにするというのも、１つの方法です。あるいは、いわゆる「漏れている」と言われる子どもたちへのアプローチの方法を変えていくということも、１つの手段だというこを、ずっと、延々2年間議論をしてきたわけですね。そこで、「『漏れている』子ってどんな子なの？」というのを議論しているうちに、井尻さんがおっし ゃったように、いろんなところにいろんな「漏れている」子がいるわけなんですけれども、「全部は救えないので、絞り込んでいかないといけないよな」と、「ここにこういう『漏れている』子がいるから、その子たちにターゲットを当てて救っていきましょう」という議論になりました。みなさまがたのほぼ総意として、いわゆる不登校、「現象としては学校に行けていないことがいい、悪いはちょっとおいておきましょう」。でも、「学校に行けていないというのは事実なので、この子らに焦点を当ててみようや」。ここからが非常に大事なんですけれども、当ててみることで、不登校を解消することだけじゃなくて、不登校の問題の周辺には虐待もあればいじめもあるし、家庭の貧困の問題もある、もちろん、先生の指導力の問題もあって、地域力の課題もある。いろんなことが不登校の周辺にはあるので、まず課題設定として、いわゆる不登校の子どもたちに焦点を当てて、最後に、中島先生が宿題を出されたように、この「不登校の問題にアプローチすることで、私たちが気づきを得て、これを何とかしようと動くことによって、子どもたちの全体の問題を解決することにつながる」というのが、この不登校問題に私たちが取り組む原点からのロジックだったということを、もう一回思い出していただきたいと思うんです。 不登校の中でも、じゃ、全部の不登校の児童・生徒を救えるのか言うと、ここにも「絞り込みが必要だな」という議論もあったと思うんですよ。例えばで言うと、今200人からの不登校児童・生徒のうち「学校に相談していません」と答えている子どもが約半分いるんです。不登校児童・生徒のうち半分が学校と相談していない。不登校児童・生徒のうち3分の１はどことも相談していないんです。区役所とも相談していない。そのほかの子ども機関とも全く相談していない子どもが、不登校児童・生徒のうち3分の１もいます。「これは『漏れている』子ですよね」と。手厚い学校の加護を受けながら、でも、学校に行けていないという子は、行けていないんですけど「漏れているかというと漏れていないよね」と。でも、「誰の相談も受けていない子というのは漏れているんじゃないの」と。ここへ焦点を当てるというのも、これは皆さんでこれからご議論していただいたらと思うんですけれども、私たちのひとつの絞り込みの議論だったと、このように考えております。 不登校、ひきこもり、ニートの総合受付のことを先ほど説明いたしましたけれどもああいうような形で、特に専門的にこの問題を取り扱っている役所をはじめ機関が協議会をつくって様々な団体がそこで情報交換をして、不登校になっているケースがその協議会で取り扱われた時にはそこにかかわっている専門家集団がいろんな解決策を出し合って解決していくということは、行政として、何年かかかると思いますけれども、具体的にやっていくということの、今日は説明の入り口だっ たと思うんです。要保護児童対策地域協議会にかかわっておられるかたもこの中にいらっしゃると思いますけれども、それと同じように、ひきこもり・ニート・不登校対策の地域協議会をしっかりつくりましょう。ここで取り扱う不登校の児童・生徒については専門的なスキルを発揮して解決をしていくことは、具体的にやり始めたいと思います。ところが、「ネットワークが弱い」というお話がありましたように、まだまだそれでは弱いんですよ。なぜかと言うと、それらは待ち受け型なんです。「そこに来たら解決しますよ」という協議会でしかないということがあります。それから、待ち受け型ですから、そこへ来ない子どものケースは「漏れる」ことになるわけであって、そういうもの(協議会)をつくってもネットワークとしてはまだまだ弱いので、そこで、地域の代表のみなさまがたには、何かというところが私にも分からないんですけれども何かしていただいて、この「行政がつくろうとしているその専門家集団による解決の協議会と何らかの形で関わっていただいて、力強く子どもたちを支えるようなネットワークづくりに手を貸していただきたい」というのが私たちの願いです。中島先生から宿題が出ましたので、是非、その宿題に答えていっていただく形で、このネットワークから「漏れている」子を何とかしたいという悩みの一助となるようなアイディアを出していただき、そして、「よし、これだ」「これで行こう」というものが見つかりましたら、みんなで一致団結して、全ては救えないです、全ては救えないですけれども、確実に何名か救えるその方策へ向けて、ともに取り組ませていただきたいと、このように考えている次第です。

(後略) 

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#吉田康人 #地域福祉 #地域防災 #地方分権 #都市内分権 #経済再生 #内需拡大 #ZUMA(ズーマ) #HoneyGOLD(ハニーゴールド) #フジバカマ #アサギマダラ

平成16年当時、イラク特措法における非戦闘地域についての国会質問に対して「自衛隊が活動している地域が非戦闘地域」と首相が答弁、大きな議論となりました。地域福祉の分野にも同じような話があります。

最近、「日常生活圏域」という言葉遣いに置き換わってはいますが、かつては、「包括圏域は地域包括支援センターが担当する区域」と定義する本末転倒とも思える向きがありました。今でも、地域における「保健福祉」圏域、圏域内人口の「平準化」、「介護保険事業の」日常生活圏域、「地域包括支援センターが」地域包括ケアシステムを構築、・・など「サービスを施す側」の目線で取組みが進んでいる感があります。

住民のニーズ、課題、意思よりサービス提供の「仕組み」が先にありきで「サービスを受ける」地域住民には理解が難しいのです。これでは、地域住民の協力、理解を得るのもなかなか難しいと言えます。

吉田康人が地域福祉の単位に問題意識を持つようになったきっかけは、(実際にはもっと前からかも知れませんが残っている記録上、)故・岩間伸之大阪市立大学大学院教授の下記ご発言です。以来、「地域包括ケアシステム」、「日常生活圏域、包括圏域」、あるいは、「地域包括支援センター」の設定・設置単位について各方面と議論を重ねてきました。同発言を受けての区長、区役所保健福祉担当課長、同課長代理の発言要旨も含め、書き留めておきたいと思います。一部ではあろうと思うんですが、吉田康人の調査能力ではこれが限界です(笑)。

要するに、厚生労働省の全国一律的な机上のイメージ、予算の都合、あるいは、前例踏襲で思考停止せず、各市町村において自律的に、ご高齢者の福祉ニーズの視点、また、それを支える地域の担い手の視点で、地域福祉の単位を考え、議論し、そして、構築する必要があると考えます。

その際、福祉行政、防災行政、教育行政、地域コミュニティ行政それぞれの単位がバラバラで地域住民がそれに翻弄されることがないよう、縦割行政に横串を刺すことができるトップマネジメントは大きな役割を果たさねばなりません。

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＜「住吉区地域福祉専門会議」(平成25年9月2日(月))より抜粋＞

〇吉田区長

(前略)

もう１つは、今、ＣＳＷの話が出てきてその単位なんですが、大阪市の場合は、小学校区で１地域活動協議会という形でずっと来たと。連合振興町会もそうなんですけど、私の個人的な印象としては、単位としてはやっぱり小さいかなというのがあるんです。小さい大きいというのは個人的な見解も含まれているんでしょうけど、現状、小学校区単位でいくと、住吉区の場合は１万人プラスアルファ、イコール１地域活動協議会というエリアになると。今、副区長のほうから提案した中学校2校区ということになると、大体3万人から4万人で１つのエリアという考え方で進めることに基本的になります。地域福祉の単位という考え方でいったときに、適切な規模というか、どういう人数的な規模の単位で考えたらいいのかということも、2点目として悩ましいポイントなのでそのあたりについていろいろアドバイスいただければと思います。

〇岩間教授

(前略)

あと、区長のおっしゃる2つ目の質問からということになりますが、そのときに単位としてどう描くかとなってくると、１つの基本ユニットとして僕が考えているのは、中学校区だろうと思うんですね。中学校区は1つの単位として、大阪市でいう包括圏域です。大阪市でいう、これは２中学校区ぐらいになっていますが、1つか2つないしの、現実的に言うと、包括エリアを1つのユニットとして、その下に小学校区単位で2つ、3つの小学校区がそこにあるのかどうか。従来の大阪市の施策でいうと、中学校区というのはあんまり言ってこなかった単位では、区長がおっしゃるとおりだと思うんですね。だけど、そこでもう１層、今までやってこなかったんだけど、そこに中学校区という枠をはめていくという形でシステムを描く、その中学校区にここでおっしゃっている専門職の人たち、あるいは、新しい事業でいう相談支援員かもしれないけれども、そこに配置をするということですね。そのエリア内にです。だから包括エリアということなんですが、そこに配置をすることで、そこに地域を基盤としたソーシャルワークの実践の1つの単位としてそこに描けるかどうか。これは、大阪市としたら新しい試みではあるんだろうと思うんですね。区と実働的に小学校区単位との間にもう１層、きちんとそこに機能できる、あるいは、地域の人たちと一緒に活動ができるような単位として中学校区のところに描けるかどうか。もうその時点で、高齢者の枠をほんとうの意味で外し、子育て領域から障がい者の自立支援から、そこで生活というところを基礎に置いた絵描きができるかどうかということだろうと思うんですね。だから、そこに27年4月から、住吉で新しい事業を、これはやらなきゃいけないわけだから、そこを想定した上でこの絵描きができた時にこれで持つかどうかという話については少し検討の余地はあるのかなと思いますね。ほんとうに覚悟を決めて対象枠を外せるかどうかということですよね。そうなってくると、それをやるしかないとなってくると、1つの、区長のおっしゃる単位ということで言うと、中学校区を１つのエリアとしてどんな絵描きができるかということになってくるのかなと思います。

(後略)

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＜「住吉区地域福祉専門会議」(平成29年2月23日(木))より抜粋＞

〇岩間教授

(前略)

その上で、今のこともそうなんですが、少しだけ何点かお話をさせていただこうというふうに思います。 実は今後の国の動きでいうと、住民に身近な圏域ということを厚労省は使い始めていまして、それは中学校区よりも小さな小学校区、そして小学校区よりも小さなエリアをイメージをさせるような動きがあるんですよね。これも最近ですが、さらに住民に身近な圏域という言葉があるんですよね。それは小学校区の場合もあるだろうし、それからもっと小さな自治会、町会、これは地域によって違いますが、それから班とかそういったようなより小さなエリアを想定する流れ、小地域化の流れというのはあるんだろうと思います。だだ、大阪市の場合は、いわゆる政令市型とか大都市型のものを描いていかざるを得ないというところがあるので、一番上のところは小学校区ベースでという話で、ここをどう強化していくかということだろうと思うんですね。 今ご質問した意図というのは、区レベルのものは、これはこれで課題はいろいろあると思いますが、その間の層、これをどういう形でこう設定するのか。小学校区より小さなエリアを一番上に置く、それから区を下に置くということ。これ自体も、これまでは従来、上に市があって、下におりてくるようなことだったんですが、大事なことは、この一番小さなエリアが主体になるというこの主体の感覚という部分で、 この一番小さなエリア、ここで言うと小学校区や地活協のエリアで、本当の意味で地域の課題を地域で解決していけるような仕組みをつくるために、中学校区のレベルなり、区役所なりがそれを後方支援できるかということだろうと思うんですね。区はこうやるから後は小地域でやってねという流れではなくて、やはりボトムアップであるし、一番の軸になるのは、一番小さな住民に身近な圏域ということを設定するかは議論はあるにせよ、そこが主体となって動きやすい形にするために区役所はどう変わらなきゃいけないのか、中学校区はどうあるべきか。今の非常に曖昧なことはよくわかりますが、そこの、この間の層が大事やと思いますが、そこがどういう形で機能するかという絵描きに今後やっていかなくちゃいけないということだろうと思うんですね。区がどうあるかではなくて、小地域がどうあるかということ。だから、その意味では何度もおっしゃっていた小地域計画というのが、やはり、今後は大事になってくることは当然のことかなというふうに思います。 なので１つの大きな話で言うと、そこのエリアの設定ということ。となってくると、 第2段目のところなんですが、相互に連携と専門職によるバックアップとあるんですが、これ、イメージの話ではなくて、どういう形でバックアップをするかというのを詰めていかなくちゃいけないということだろうと思うんですね。小地域福祉計画を書くにしても、具体的に一番上の第１段目のところの小学校区のみなさんだけであとは頑張って、常駐支援相談員がいたとしてもあとは地域の課題は地域で解決してがんばってねという距離のあるバックアップではなくて、もっと積極的にアウトリーチをしていくバックアップの絵を描いていかなくちゃいけないということだろうと思うんですね。絵を描くだけで自然と支え合う仕組みなんてできないので、それを積極的に専門職、 ここで言う専門職というのは誰なのかという話なんですよね。ほんとにCSW だけでいけるのかどうか、地域見守り相談室だけでいけるのかどうかということも含めて、じゃ、包括は、ブランチは、社協はどうかんでいくかという、誰が専門職で、バックアップはどうするのかという話で、ここがアウトリーチで中に入っていけるかどうかということだろうというふうに思います。なので、ということを想定して、この2段目の絵描きを、 今後より成熟していくという発想が必要なんじゃないかなというふうに思います。 となってくると、ここの区役所の役割や機構をどうするかという話で、本当の住民の生活に目線を置いた形、法律に合わせた形ではなくて、それは構造をどうするかというような。大きな話になりますが、これ、区役所の改革というと ころも視野に入ってくるのではないのかなというふうにこう思うんですよね。だから、 全ては、地域の小さなエリアが動きやすい形にするために、専門職のみなさんも、地域住民のみなさんも、民生委員さんも含めて、やはり、そこを軸に構造を見直していくという起爆剤になるぐらいのインパクトのあるものではないのかなというふうには思っています。

(後略)

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＜「大正区地域福祉推進会議」(平成30年9月12(水)より抜粋＞

〇吉田区長 

(前略)

ふたつ目は横串、慣れない言葉になりますけれども、縦串のマネジメントについてでございます。みなさまにお配りしております「大正区地域福祉ビジョン」の冊子は地域住民一人ひとりの福祉を守るために作成いたしました。これを実現するためには住民本位のマネジメントが必要です。決して縦割り行政、そして、後ほど説明いたしますが、横割り行政の弊害を生じさせてはなりません。今後は地域福祉ビジョンに関わる大正区役所としての施策決定は全て、区長と保健福祉センター所長でもあります副区長とで行っていくというガバナンス、マネジメントの体制を確立いたしました。具体的には、特に区役所におきましては、市の健康局に紐づいた関係にある部署と福祉局に紐づいた関係にある部署とが連携不足になりがちでございます。今後は、市の局の体制によらず、この地域福祉推進会議の場を通じて、地域包括ケアを含む地域福祉にかかわる専門的議論の一元化を進めてまいります。縦割りとは別の横割りという問題もあると考えております。厚生労働省から大阪市に至るまで、推進の視点が支援サービスの提供者側に偏っているのではないかと危惧しております。大正区地域福祉ビジョンがうたう「誰もが安心して暮らせる地域、みんなが生活をともに楽しめる地域」をめざすには、まず、地域住民が中心の見守り活動により、地域住民のニーズが掘り起こされなければなりません。「大正区地域福祉推進会議」概念図、あるいは、ほかに大阪市福祉局が描いた2枚の図をご覧ください。全てに共通して言えることは、一方で、主たる専門的相談支援機関同士の連携を進めながら、もう一方で、支援サービスを受ける側である支援が必要となる人々とそれを取巻く地域住民との地域連携を進めなければならないということす。いかに適切な図を描くのかということにつきましては区役所でも検討しているところでございましてもっといい図を描いていきたいと思っておりますが、いずれにいたしましても、より良い包括支援体制のシステム作りを頑張っているところでございます。大阪市では伝統的に、地域福祉活動を小学校区単位で行ってまいりました。こうした小学校区単位の活動と医療・介護・福祉の事業者との連携が「たまご」の上と下が合わさったようになった時に、真の地域包括支援体制、真の地域福祉ビジョンの推進が完成すると考えています。

(後略)

〇吉田区長

(前略)

三師会を初めとする支援機関につきましては、区をひとつの圏域として、区をひとつの単位として、そのようなネットワークを構築しつつあると。しからば、地域側はどうかと言うと、現状といたしましては、地域包括支援センターないしはコミュニティーソーシャルワーカーを中心とする包括圏域が中心となって、区民のみなさまのニーズであるとか課題を把握していくということになっています。大正区にはその包括圏域が2つあります。サービスの供給者側は区を１つの圏域と している一方で、地域単位では10の地域がある。さらに、包括圏域が2つあるいうふうに非常にアンバランスになっています。今後、包括圏域のありかたはどうすべきかということも、短期間でしっかり議論をして、可能であれば次回、私どものご提案も含めて、委員のみなさまから圏域のありかたついてご意見いただけるような場をもてるように考えております。

(後略)

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＜「大正区地域福祉推進会議」(令和2年9月4日(金))より抜粋＞

○吉田区長

(前略)

その大きな意味は、従来、あまり意識されていなかった小学校区ごとの 10 地域を基本的な単位にすると。これは地域包括支援センターの運営協議会の時に申し上げたのですけれども、そこで書き換えているのですね。ですから、地域ケア会議とか地域包括支援センターとか見守り相談室とか、地域まちづくり実行委員会(地域活動協議会)はそうなのですけれども、こういった事業体の活動を小学校区ごとの 10 地域を単位に全体を見直していくということをより明確に示した図になっていて、冒頭、私が申し上げましたように何が大きく変わったのという点で言うと、今までの地域支援システムのイメージ図では、地域福祉の単位をあまりこう意識していなかったと。この「地域レベル」と書いてあるこのレベルが一体どこの範囲のことなのかっていうのをあまり意識しない図でした。新しい図では、小学校区ごとの10 地域を基本単位として地域福祉を積み上げていくという形になっていて、そこが一番大きな変更点であり、これからの具体的な制度設計につながっていくところであると考えております。

〇吉田区長

(前略)

新しい地域福祉ビジョンのポイントは何かということなのですけど、このイメージ図は描き直しますが、やはり、10 地域ある小学校単位の地域を中心に地域福祉をしっかりやっていこうということに集約されるのではないかと考えております。ひとつには、ポイントを絞って区民のみなさんも入れて今後議論をしていきたいと冒頭申し上げましたけど、地域福祉の単位と、そして、包括的な地域福祉サービスの根拠になります住民ニーズの把握をどうやっていくのかっていうのが、大きなポイントになります。さらに、もう一つのポイントは、地域福祉の担い手がとても今、深刻な状況にありまして、専門職や専門家のみなさん、診療所や福祉事業所のかたがた、あるいは、ＮＰＯ、企業といったプレーヤーのかたがたを、小学校ごとの単位で如何に連携していただくかっていうことになります。そうした観点から申しますと、区の社会福祉協議会が、10 地域ごとに地域支援会議をやっています。各地域には、地域社会福祉協議会というのもあります。一方で、区内を半分ずつ担当する2つの地域包括支援センターが、地域ケア会議でもって、個別の事案についての検討をやっているというのが現状です。私としては、地域包括支援センター運営協議会とまた議論しないといけないと思っているのですけれども、この両者(地域支援会議と地域ケア会議)を統合した形で、10 地域ごとに地域のニーズを把握して課題を見出していくというような仕組みに変えていけないと思っています。現時点、データの把握・集約については 10 地域ごとにやる形になっているのですが、もっと進めて、議論する仕組みを10 地域ごとにつくれないかと考えております。そこで、できれば次回あたりに、住民側の、あるいは、地域団体側の代表である区社協の会長や役員のかたにもできれば来ていただいて、この議論に参画のうえ実情を話していただくのがいいと思っていますので、鈴木委員長とよく相談させていただいて次回の展開を考えます。

(後略)

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＜「大正区地域福祉推進会議」(令和3年3月12日(金))より抜粋＞

○吉田区長

(前略)

今日の議題は二つでございまして、

(中略)

それからもう一つは、先般よりご議論をいただいている地域福祉の4年間のビジョンでございます。こちらにつきましては、仕組みはできましたので、これから仕組みをどのように回していくのか、例えばですけれども、地域包括支援センターでやっていただいている地域ケア会議や、区社協でやっていただいている地域支援会議を一本化していくというような大きな事業になります。引き続きみなさまがたのご尽力を賜って、数年かかると思いますけれども、一つ一つ実績を残していくということが必要になってまいります。

(後略)

〇保健福祉担当課長代理

(前略)

続きまして、「地域包括支援センター運営協議会」でございます。こちら運営協議会、実績については協議会の開催、広報紙への掲載実績を記載しております。 今年度の課題につきましては、地域包括支援センターが高齢者に対して適切に支援していく ためには、まずは相談窓口であります「地域包括支援センター」の認知度を高めるとともに、 包括圏域のありかた、大正区の地域包括ケアシステムに関する課題解決に向けた協議をする必要があるということでございます。大正区内、2つの圏域ではございますけども、大正区といたしましては小学校区 10 地域です。10 小学校区ごとに福祉課題というものがあるのではないかという考えかたに基づきまして、それぞれの小学校区に対しての福祉課題ということを取りまとめ、地域の役員のみなさまも含めてこの課題について考えて、協議会の委員のみなさまからのご意見をいただきながら、この課題の検討を進めていくことと考えております。

(後略)

〇保健福祉担当課長

(前略)

「地域支援システム（大正区地域まるごとネット）の変更点 1」ですが、「小学校区福祉委員会(仮称)の設定」です。これは、高齢者を対象にした地域包括支援センターが開催している地域ケア会議と大正区社会福祉協議会、区社協が開催している地域支援会議とを統合し、地域の福祉部門の活動内容も含めまとめて議論ができるものにしたいと考えております。これまで、大正区では様々な福祉分野のニーズに対しまして、地域の個別のニーズを地域と福祉の専門職とが連携・協力して支援してきたところでございます。これからは、これまでの支援に加え、地域と福祉の専門職とが話し合い協働していくことができるように設定していきたいと考えております。これを有効に機能させることで包括的な支援体制や住民主体の地域のまちづくり、地域づくりを育めるように取り組んでいきたいと考えております。2 ページのほうに移ります。変更点の 2、「地域支援総合会議（仮称）の設置」です。今回の改定で、前述で説明しました「小学校区福祉委員会（仮称）」を各小学校区単位で実施することで、各地域での小学校区福祉委員会(仮称)や区社協が受託している要援護者の見守りネットワーク強化事業など、多くの事業の中から抽出した地域課題を集約し、今までに十分に行えていなかった区全体の福祉課題として検討・協議を行う地域支援総合会議(仮称)を設置したいと思っております。課題の解決に向け集約・分析・検討を進めていきたいと考えております。その内容につきましては、地域福祉推進会議にご報告し専門家等みなさんからのご意見をいただくことで、課題の改善につなげていきたいと考えております。また、区全体として捉えていく課題などの内容につきましては、さらに区政への提言としまして区政会議にもあげていき、フィードバックも行える体制としたいと考えております。ただ、小学校区各 10 地域におきましては、各地域の状況が違うと考えております。大きな方向性はここに示しておる中で進めていきたいと考えておりますが、やはり、各地域にあった取り組み、体制というところを考えて進めていく必要もあると考えております。区役所としましては、特には区社会福祉協議会となりますが、その他関係する機関も含め連携、調整し、新たな地域支援システムの円滑な構築に向け、進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

(後略)

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「月刊日本」に「吉田松陰名辞」(川口雅昭皇學館大学教職アドバイザー)のコーナーがあります。本年1月号では次の名辞が解説されていました。

「若し夫れ因循苟且(いんじゅんこうしょ)以て目前を弥縫せば、万一の変故には何を以て之れを待たん」。

【訳】「もしも進んで物事を断行する気力もなく、一時的なその場しのぎで目前のことを取り繕ってやり過ごしていれば、万が一の非常事態にはどうして対処するのであろうか」。

行政マネジメントだけでなく自らの生きかたにおいても、戒めとして大切にしておきたい言葉です。

#吉田康人 #地域福祉 #地域防災 #地方分権 #都市内分権 #経済再生 #内需拡大 #ZUMA(ズーマ) #HoneyGOLD(ハニーゴールド) #フジバカマ #アサギマダラ

行政現場での経験から、日常の事務についてもうひとつ。

「今年は、コロナ・ワクチンやオリンピックのことがあり、国際社会と私達の生活とのつながりを国民が強く意識する年になるであろう」との年頭訓示をしました。

「行政職員の日常的な事務も世界標準をめざすべき」が吉田康人の持論。本気でそう思っています(笑)。「不適切な事務」に関連して述べた「日常事務の細部に行政の真実が宿る」(5月10日付「やすとログ」( https://log.yoshidayasuto.jp/archives/5752216.html )とも併せて、書き留めておきたいと思います。

6年前に述べたことです。「時差ボケ」がありましたらお許しください(汗)。

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＜「平成27年住吉区長年頭訓示」より抜粋＞

(前略)

私はそのために、みなさんの日常事務の細部にわたるまでしっかりこの目で見て、時には処方箋を出していきます。私が何故、日常の決裁のしかた、会議の行いかた、報告のしかた、お客さまへの接しかたの細々とした部分にまでチェックをしようとしているのか？。それは、日常事務の細部に実は行政の真実が宿っていると考えるからです。

区役所職員としての行動規範、如何に行動すべきかの真実は、みなさんが区役所のひとつひとつの実務をどうこなしているかに見ることができます。住吉区役所のありかた、住吉区役所が区民のみなさんのお役にどのようにして立っているかの真実は、私達の日常事務のひとつひとつに見ることができます。

(中略)

みなさんひとりひとりにも、「自らの毎日の事務が、住吉区役所全体のマネジメントとどう関わっているのか」をしっかり意識して仕事を行っていただきたいと思います。そして、先ほども申し上げたとおり、みなさんの大阪市職員、住吉区役所職員としての行動規範は日常事務のひとつひとつに現れるものであり、また、この住吉区役所のありかたは私達の日常事務のひとつひとつに現れるものであるとの気概を持っていただきますよう強くお願いいたします。

最後に、年末、年始、テレビドラマの多くの総集編を見ました。ＮＨＫの回し者ではありませんが、世界に普遍的な価値観を日本へ入れることをめざした「マッサン」、「花子とアン」、天下と世界とを同一視した「軍師官兵衛」、世界貢献をめざす「花燃ゆ」。世界と我が国との関わりを描いた素晴らしいドラマです。

ドラマだけでなく、世界との関わりなくしては語れない出来事がこの国で相次いで起こっています。

私は今年、この傾向がますます強まり、「私達の日常生活、先ほど申しました日常の私達のひとつひとつの実務、さらには、未来へ羽ばたく子供達の描く夢」と世界とが切っても切れない密接なものになっていくと考えています。「だから、国際社会の勉強をしてください」と申し上げたいわけではありません。

区役所で行われる日常業務や日常事務のひとつひとつが、「世界標準と合っている」か、「世界の窓口のひとつとなるこの大・大阪の役所として相応しい」ものであるか。そして、「世界に貢献できるこのまちを・子供達を育むことができる」行政になっているか。それが問われる時代の入口に私達は立たされています。

そのことをしっかりご認識くださいますようお願いを申しあげて私からの年頭訓示といたします。

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「やすとログ」で先週、「不適切な事務」を取り上げました(5月7日付( https://log.yoshidayasuto.jp/archives/5751828.html ) 。少し深掘りしたいと思います。

トップマネジメントのありかたとして5つ述べました。

「本人同席が必要」としているのは、「不適切な事務」をトップマネジメントがどれほど深刻に受け止めているか、現場スタッフが知らない場合が多いからです。トップマネジメントが「現物、現場を直接見るべき」なのは、それらに組織の本質、真実が宿っているからです。「ダブル・チェック」にも関わらず不適切な事務が発生するのは、確率論的に、ダブル・チェック「することになっている」だけで「している」わけでは実際ないからです。

そして、そうなると、「することになっているのにしなかった」のは何故か？(「上の空」だったのは何故か？)、その心理的な部分に光を当てないと根本的な解決になりません。マニュアルの見直し、トリプル・チェックなどどのようなアウトプット(施策)を講じようとも「不適切な事務」の撲滅というアウトカム(成果)は得られません。

先日は申し上げませんでしたが、全体を通して忘れてはならないのは、「成果主義」への舵取りです。「不適切な事務が多い、増えた」(アウトカム)から始まった議論が「こういう対策を講じよう」(アウトプット)で終わりがちです。せいぜい、次年度の目標値が掲げられる程度。

施策の結果として成果が得られたのか得られなかったのか？、得られなかったとしたらその原因はどこにあり責任を誰がどう取るべきか、めざすべき成果は何でそれを実現するためにはどういう施策を講じるべきか？。「不適切な事務」においても、行政内部で「成果主義」の詰めをしっかりすべきと考えます。

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