「地域包括支援センター」(その5)。地域包括ケアシステム構築へ向けての大きなPDCA

「地域包括支援センター」について長々と述べてきましたがこればっかりやっているわけにはいきません()。最後に、同「センター」の運営に関わるPDCA、いや、その先を見据え、地域包括ケアシステムの構築へ向けた大きな意味でのPDCAのことに触れておきたいと思います。

厚生労働省の用語をそのまま使うと、「地域ケア会議」には5つの機能があります。①個別課題解決機能、②ネットワーク構築機能、③地域課題発見機能、④地域づくり・資源開発機能、そして、⑤政策形成機能。これらを通じて、地域包括ケアシステムが実現することになっています。もちろん、こんなの、最初から上手くいくわけはありません。そこは、PDCAを常に回して改善を年々重ねていく必要があります。しかし、同「センター」の現場では、①と③とが混同されている傾向があるし、④、⑤の検証まではなかなか覚束ないのが実態です。


介護保険法施行規則第140条に設置が定められている各市町村における「地域包括支援センター運営協議会」にしても同様に、地域包括支援センター、および、その事業者をチェックすることはできていても、理想の地域包括ケアシステムの実現度合い、また、現状の課題、課題解決の方向性、具体的な施策までは充分議論できていない場合が多いはずです。


現行の法的枠組みで、「地域包括支援センター運営協議会」の所掌事務へ体制、委託、圏域など地域包括ケアシステム全般の議論を加えることは、各市町村の判断でできるはずです。各地方公共団体には様々な会議体が犇いていて、課題ごとに会議体を結成すると資源と労力のロスが大きくなります。同「協議会」は恐らく、地域福祉を代表するに相応しい人財を委員として擁しているであろうから、「センター」運営のチェックにとどまらず、地域福祉、高齢者福祉、地域包括ケアシステムのありかかた、将来ビジョンやそれへ向けての具体的施策をここで議論すべきです。


「地域ケア(推進)会議」も「地域包括支援センター運営協議会」も、「腕立て伏せをちゃんとやっているか」「何回やっているか」についてはPDCAを回せていても、「体力が付いているか」「理想の体、体力になっているか」については(意見は飛び交ってはいると思いますが)PDCAは回せていない場合が多いと、すべての地方公共団体を見ているわけではありませんが、推察しています。


「成果主義」の観点から言うと、厚生労働省や各地方公共団体で定めた「output」目標実行のPDCAを早く卒業しなければなりません。「地域包括ケアシステム」がなぜ必要なのか?、これが実現するとご高齢者にとって如何に住みやすい地域になるのか?、高齢者福祉、地域福祉が如何に強固で安定的・効率的なものになっていくか?など原点に立ち返り、「outcome」目標の実現についてのPDCAサイクルを、各市町村がグルグルと回す方向へ我が国の地域福祉行政が導かれることが期待されます。


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ウチでできる国際協力ー台湾パイナップルの巻ー

ご存じのとおり、今、台湾パイナップルが旬です、果物としても、台湾への支援としても。

吉田康人はこれで2個目です。包丁には不慣れですが自分で「さばいて」います(汗)。

台湾パイナップルの特徴は、とても甘いこと、そして、芯も違和感なく食べられること。

身近に、楽しんで、その国を感じながらできます。持続可能な国際協力です(笑)。がんばれ、台湾!。

#吉田康人 #地域福祉 #地域防災 #地方分権 #都市内分権 #経済再生 #内需拡大 #ZUMA(ズーマ) #HoneyGOLD(ハニーゴールド) #フジバカマ #アサギマダラ

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卒業論文【地域福祉の単位と地域包括支援センター】(「地域包括支援センター」(その4))

平成16年当時、イラク特措法における非戦闘地域についての国会質問に対して「自衛隊が活動している地域が非戦闘地域」と首相が答弁、大きな議論となりました。地域福祉の分野にも同じような話があります。


最近、「日常生活圏域」という言葉遣いに置き換わってはいますが、かつては、「包括圏域は地域包括支援センターが担当する区域」と定義する本末転倒とも思える向きがありました。今でも、地域における「保健福祉」圏域、圏域内人口の「平準化」、「介護保険事業の」日常生活圏域、「地域包括支援センターが」地域包括ケアシステムを構築、・・など「サービスを施す側」の目線で取組みが進んでいる感があります。


住民のニーズ、課題、意思よりサービス提供の「仕組み」が先にありきで「サービスを受ける」地域住民には理解が難しいのです。これでは、地域住民の協力、理解を得るのもなかなか難しいと言えます。


吉田康人が地域福祉の単位に問題意識を持つようになったきっかけは、(実際にはもっと前からかも知れませんが残っている記録上、)故・岩間伸之大阪市立大学大学院教授の下記ご発言です。以来、「地域包括ケアシステム」、「日常生活圏域、包括圏域」、あるいは、「地域包括支援センター」の設定・設置単位について各方面と議論を重ねてきました。同発言を受けての区長、区役所保健福祉担当課長、同課長代理の発言要旨も含め、書き留めておきたいと思います。一部ではあろうと思うんですが、吉田康人の調査能力ではこれが限界です()


要するに、厚生労働省の全国一律的な机上のイメージ、予算の都合、あるいは、前例踏襲で思考停止せず、各市町村において自律的に、ご高齢者の福祉ニーズの視点、また、それを支える地域の担い手の視点で、地域福祉の単位を考え、議論し、そして、構築する必要があると考えます。


その際、福祉行政、防災行政、教育行政、地域コミュニティ行政それぞれの単位がバラバラで地域住民がそれに翻弄されることがないよう、縦割行政に横串を刺すことができるトップマネジメントは大きな役割を果たさねばなりません。


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<「住吉区地域福祉専門会議」(平成2592())より抜粋>


〇吉田区長


(前略)


もう1つは、今、CSWの話が出てきてその単位なんですが、大阪市の場合は、小学校区で1地域活動協議会という形でずっと来たと。連合振興町会もそうなんですけど、私の個人的な印象としては、単位としてはやっぱり小さいかなというのがあるんです。小さい大きいというのは個人的な見解も含まれているんでしょうけど、現状、小学校区単位でいくと、住吉区の場合は1万人プラスアルファ、イコール1地域活動協議会というエリアになると。今、副区長のほうから提案した中学校2校区ということになると、大体3万人から4万人で1つのエリアという考え方で進めることに基本的になります。地域福祉の単位という考え方でいったときに、適切な規模というか、どういう人数的な規模の単位で考えたらいいのかということも、2点目として悩ましいポイントなのでそのあたりについていろいろアドバイスいただければと思います。


〇岩間教授


(前略)


あと、区長のおっしゃる2つ目の質問からということになりますが、そのときに単位としてどう描くかとなってくると、1つの基本ユニットとして僕が考えているのは、中学校区だろうと思うんですね。中学校区は1つの単位として、大阪市でいう包括圏域です。大阪市でいう、これは2中学校区ぐらいになっていますが、1つか2つないしの、現実的に言うと、包括エリアを1つのユニットとして、その下に小学校区単位で2つ、3つの小学校区がそこにあるのかどうか。従来の大阪市の施策でいうと、中学校区というのはあんまり言ってこなかった単位では、区長がおっしゃるとおりだと思うんですね。だけど、そこでもう1層、今までやってこなかったんだけど、そこに中学校区という枠をはめていくという形でシステムを描く、その中学校区にここでおっしゃっている専門職の人たち、あるいは、新しい事業でいう相談支援員かもしれないけれども、そこに配置をするということですね。そのエリア内にです。だから包括エリアということなんですが、そこに配置をすることで、そこに地域を基盤としたソーシャルワークの実践の1つの単位としてそこに描けるかどうか。これは、大阪市としたら新しい試みではあるんだろうと思うんですね。区と実働的に小学校区単位との間にもう1層、きちんとそこに機能できる、あるいは、地域の人たちと一緒に活動ができるような単位として中学校区のところに描けるかどうか。もうその時点で、高齢者の枠をほんとうの意味で外し、子育て領域から障がい者の自立支援から、そこで生活というところを基礎に置いた絵描きができるかどうかということだろうと思うんですね。だから、そこに274月から、住吉で新しい事業を、これはやらなきゃいけないわけだから、そこを想定した上でこの絵描きができた時にこれで持つかどうかという話については少し検討の余地はあるのかなと思いますね。ほんとうに覚悟を決めて対象枠を外せるかどうかということですよね。そうなってくると、それをやるしかないとなってくると、1つの、区長のおっしゃる単位ということで言うと、中学校区を1つのエリアとしてどんな絵描きができるかということになってくるのかなと思います。


(後略)


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<「住吉区地域福祉専門会議」(平成29223())より抜粋>


〇岩間教授


(前略)


その上で、今のこともそうなんですが、少しだけ何点かお話をさせていただこうというふうに思います。 実は今後の国の動きでいうと、住民に身近な圏域ということを厚労省は使い始めていまして、それは中学校区よりも小さな小学校区、そして小学校区よりも小さなエリアをイメージをさせるような動きがあるんですよね。これも最近ですが、さらに住民に身近な圏域という言葉があるんですよね。それは小学校区の場合もあるだろうし、それからもっと小さな自治会、町会、これは地域によって違いますが、それから班とかそういったようなより小さなエリアを想定する流れ、小地域化の流れというのはあるんだろうと思います。だだ、大阪市の場合は、いわゆる政令市型とか大都市型のものを描いていかざるを得ないというところがあるので、一番上のところは小学校区ベースでという話で、ここをどう強化していくかということだろうと思うんですね。 今ご質問した意図というのは、区レベルのものは、これはこれで課題はいろいろあると思いますが、その間の層、これをどういう形でこう設定するのか。小学校区より小さなエリアを一番上に置く、それから区を下に置くということ。これ自体も、これまでは従来、上に市があって、下におりてくるようなことだったんですが、大事なことは、この一番小さなエリアが主体になるというこの主体の感覚という部分で、 この一番小さなエリア、ここで言うと小学校区や地活協のエリアで、本当の意味で地域の課題を地域で解決していけるような仕組みをつくるために、中学校区のレベルなり、区役所なりがそれを後方支援できるかということだろうと思うんですね。区はこうやるから後は小地域でやってねという流れではなくて、やはりボトムアップであるし、一番の軸になるのは、一番小さな住民に身近な圏域ということを設定するかは議論はあるにせよ、そこが主体となって動きやすい形にするために区役所はどう変わらなきゃいけないのか、中学校区はどうあるべきか。今の非常に曖昧なことはよくわかりますが、そこの、この間の層が大事やと思いますが、そこがどういう形で機能するかという絵描きに今後やっていかなくちゃいけないということだろうと思うんですね。区がどうあるかではなくて、小地域がどうあるかということ。だから、その意味では何度もおっしゃっていた小地域計画というのが、やはり、今後は大事になってくることは当然のことかなというふうに思います。 なので1つの大きな話で言うと、そこのエリアの設定ということ。となってくると、 第2段目のところなんですが、相互に連携と専門職によるバックアップとあるんですが、これ、イメージの話ではなくて、どういう形でバックアップをするかというのを詰めていかなくちゃいけないということだろうと思うんですね。小地域福祉計画を書くにしても、具体的に一番上の第1段目のところの小学校区のみなさんだけであとは頑張って、常駐支援相談員がいたとしてもあとは地域の課題は地域で解決してがんばってねという距離のあるバックアップではなくて、もっと積極的にアウトリーチをしていくバックアップの絵を描いていかなくちゃいけないということだろうと思うんですね。絵を描くだけで自然と支え合う仕組みなんてできないので、それを積極的に専門職、 ここで言う専門職というのは誰なのかという話なんですよね。ほんとにCSW だけでいけるのかどうか、地域見守り相談室だけでいけるのかどうかということも含めて、じゃ、包括は、ブランチは、社協はどうかんでいくかという、誰が専門職で、バックアップはどうするのかという話で、ここがアウトリーチで中に入っていけるかどうかということだろうというふうに思います。なので、ということを想定して、この2段目の絵描きを、 今後より成熟していくという発想が必要なんじゃないかなというふうに思います。 となってくると、ここの区役所の役割や機構をどうするかという話で、本当の住民の生活に目線を置いた形、法律に合わせた形ではなくて、それは構造をどうするかというような。大きな話になりますが、これ、区役所の改革というと ころも視野に入ってくるのではないのかなというふうにこう思うんですよね。だから、 全ては、地域の小さなエリアが動きやすい形にするために、専門職のみなさんも、地域住民のみなさんも、民生委員さんも含めて、やはり、そこを軸に構造を見直していくという起爆剤になるぐらいのインパクトのあるものではないのかなというふうには思っています。


(後略)


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<「大正区地域福祉推進会議」(平成30912()より抜粋>


〇吉田区長 


(前略)

 

ふたつ目は横串、慣れない言葉になりますけれども、縦串のマネジメントについてでございます。みなさまにお配りしております「大正区地域福祉ビジョン」の冊子は地域住民一人ひとりの福祉を守るために作成いたしました。これを実現するためには住民本位のマネジメントが必要です。決して縦割り行政、そして、後ほど説明いたしますが、横割り行政の弊害を生じさせてはなりません。今後は地域福祉ビジョンに関わる大正区役所としての施策決定は全て、区長と保健福祉センター所長でもあります副区長とで行っていくというガバナンス、マネジメントの体制を確立いたしました。具体的には、特に区役所におきましては、市の健康局に紐づいた関係にある部署と福祉局に紐づいた関係にある部署とが連携不足になりがちでございます。今後は、市の局の体制によらず、この地域福祉推進会議の場を通じて、地域包括ケアを含む地域福祉にかかわる専門的議論の一元化を進めてまいります。縦割りとは別の横割りという問題もあると考えております。厚生労働省から大阪市に至るまで、推進の視点が支援サービスの提供者側に偏っているのではないかと危惧しております。大正区地域福祉ビジョンがうたう「誰もが安心して暮らせる地域、みんなが生活をともに楽しめる地域」をめざすには、まず、地域住民が中心の見守り活動により、地域住民のニーズが掘り起こされなければなりません。「大正区地域福祉推進会議」概念図、あるいは、ほかに大阪市福祉局が描いた2枚の図をご覧ください。全てに共通して言えることは、一方で、主たる専門的相談支援機関同士の連携を進めながら、もう一方で、支援サービスを受ける側である支援が必要となる人々とそれを取巻く地域住民との地域連携を進めなければならないということす。いかに適切な図を描くのかということにつきましては区役所でも検討しているところでございましてもっといい図を描いていきたいと思っておりますが、いずれにいたしましても、より良い包括支援体制のシステム作りを頑張っているところでございます。大阪市では伝統的に、地域福祉活動を小学校区単位で行ってまいりました。こうした小学校区単位の活動と医療・介護・福祉の事業者との連携が「たまご」の上と下が合わさったようになった時に、真の地域包括支援体制、真の地域福祉ビジョンの推進が完成すると考えています。


(後略)


〇吉田区長


(前略)


三師会を初めとする支援機関につきましては、区をひとつの圏域として、区をひとつの単位として、そのようなネットワークを構築しつつあると。しからば、地域側はどうかと言うと、現状といたしましては、地域包括支援センターないしはコミュニティーソーシャルワーカーを中心とする包括圏域が中心となって、区民のみなさまのニーズであるとか課題を把握していくということになっています。大正区にはその包括圏域が2つあります。サービスの供給者側は区を1つの圏域と している一方で、地域単位では10の地域がある。さらに、包括圏域が2つあるいうふうに非常にアンバランスになっています。今後、包括圏域のありかたはどうすべきかということも、短期間でしっかり議論をして、可能であれば次回、私どものご提案も含めて、委員のみなさまから圏域のありかたついてご意見いただけるような場をもてるように考えております。


(後略)


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<「大正区地域福祉推進会議」(令和294())より抜粋>


○吉田区長


(前略)

 

その大きな意味は、従来、あまり意識されていなかった小学校区ごとの 10 地域を基本的な単位にすると。これは地域包括支援センターの運営協議会の時に申し上げたのですけれども、そこで書き換えているのですね。ですから、地域ケア会議とか地域包括支援センターとか見守り相談室とか、地域まちづくり実行委員会(地域活動協議会)はそうなのですけれども、こういった事業体の活動を小学校区ごとの 10 地域を単位に全体を見直していくということをより明確に示した図になっていて、冒頭、私が申し上げましたように何が大きく変わったのという点で言うと、今までの地域支援システムのイメージ図では、地域福祉の単位をあまりこう意識していなかったと。この「地域レベル」と書いてあるこのレベルが一体どこの範囲のことなのかっていうのをあまり意識しない図でした。新しい図では、小学校区ごとの10 地域を基本単位として地域福祉を積み上げていくという形になっていて、そこが一番大きな変更点であり、これからの具体的な制度設計につながっていくところであると考えております。


〇吉田区長


(前略)

 

新しい地域福祉ビジョンのポイントは何かということなのですけど、このイメージ図は描き直しますが、やはり、10 地域ある小学校単位の地域を中心に地域福祉をしっかりやっていこうということに集約されるのではないかと考えております。ひとつには、ポイントを絞って区民のみなさんも入れて今後議論をしていきたいと冒頭申し上げましたけど、地域福祉の単位と、そして、包括的な地域福祉サービスの根拠になります住民ニーズの把握をどうやっていくのかっていうのが、大きなポイントになります。さらに、もう一つのポイントは、地域福祉の担い手がとても今、深刻な状況にありまして、専門職や専門家のみなさん、診療所や福祉事業所のかたがた、あるいは、NPO、企業といったプレーヤーのかたがたを、小学校ごとの単位で如何に連携していただくかっていうことになります。そうした観点から申しますと、区の社会福祉協議会が、10 地域ごとに地域支援会議をやっています。各地域には、地域社会福祉協議会というのもあります。一方で、区内を半分ずつ担当する2つの地域包括支援センターが、地域ケア会議でもって、個別の事案についての検討をやっているというのが現状です。私としては、地域包括支援センター運営協議会とまた議論しないといけないと思っているのですけれども、この両者(地域支援会議と地域ケア会議)を統合した形で、10 地域ごとに地域のニーズを把握して課題を見出していくというような仕組みに変えていけないと思っています。現時点、データの把握・集約については 10 地域ごとにやる形になっているのですが、もっと進めて、議論する仕組みを10 地域ごとにつくれないかと考えております。そこで、できれば次回あたりに、住民側の、あるいは、地域団体側の代表である区社協の会長や役員のかたにもできれば来ていただいて、この議論に参画のうえ実情を話していただくのがいいと思っていますので、鈴木委員長とよく相談させていただいて次回の展開を考えます。


(後略)


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<「大正区地域福祉推進会議」(令和3312())より抜粋>


○吉田区長


(前略)

 

今日の議題は二つでございまして、


(中略)


それからもう一つは、先般よりご議論をいただいている地域福祉の4年間のビジョンでございます。こちらにつきましては、仕組みはできましたので、これから仕組みをどのように回していくのか、例えばですけれども、地域包括支援センターでやっていただいている地域ケア会議や、区社協でやっていただいている地域支援会議を一本化していくというような大きな事業になります。引き続きみなさまがたのご尽力を賜って、数年かかると思いますけれども、一つ一つ実績を残していくということが必要になってまいります。


(後略)


〇保健福祉担当課長代理


(前略)


続きまして、「地域包括支援センター運営協議会」でございます。こちら運営協議会、実績については協議会の開催、広報紙への掲載実績を記載しております。 今年度の課題につきましては、地域包括支援センターが高齢者に対して適切に支援していく ためには、まずは相談窓口であります「地域包括支援センター」の認知度を高めるとともに、 包括圏域のありかた、大正区の地域包括ケアシステムに関する課題解決に向けた協議をする必要があるということでございます。大正区内、2つの圏域ではございますけども、大正区といたしましては小学校区 10 地域です。10 小学校区ごとに福祉課題というものがあるのではないかという考えかたに基づきまして、それぞれの小学校区に対しての福祉課題ということを取りまとめ、地域の役員のみなさまも含めてこの課題について考えて、協議会の委員のみなさまからのご意見をいただきながら、この課題の検討を進めていくことと考えております。


(後略)


〇保健福祉担当課長


(前略)


「地域支援システム(大正区地域まるごとネット)の変更点 1」ですが、「小学校区福祉委員会(仮称)の設定」です。これは、高齢者を対象にした地域包括支援センターが開催している地域ケア会議と大正区社会福祉協議会、区社協が開催している地域支援会議とを統合し、地域の福祉部門の活動内容も含めまとめて議論ができるものにしたいと考えております。これまで、大正区では様々な福祉分野のニーズに対しまして、地域の個別のニーズを地域と福祉の専門職とが連携・協力して支援してきたところでございます。これからは、これまでの支援に加え、地域と福祉の専門職とが話し合い協働していくことができるように設定していきたいと考えております。これを有効に機能させることで包括的な支援体制や住民主体の地域のまちづくり、地域づくりを育めるように取り組んでいきたいと考えております。ページのほうに移ります。変更点の 2、「地域支援総合会議(仮称)の設置」です。今回の改定で、前述で説明しました「小学校区福祉委員会(仮称)」を各小学校区単位で実施することで、各地域での小学校区福祉委員会(仮称)や区社協が受託している要援護者の見守りネットワーク強化事業など、多くの事業の中から抽出した地域課題を集約し、今までに十分に行えていなかった区全体の福祉課題として検討・協議を行う地域支援総合会議(仮称)を設置したいと思っております。課題の解決に向け集約・分析・検討を進めていきたいと考えております。その内容につきましては、地域福祉推進会議にご報告し専門家等みなさんからのご意見をいただくことで、課題の改善につなげていきたいと考えております。また、区全体として捉えていく課題などの内容につきましては、さらに区政への提言としまして区政会議にもあげていき、フィードバックも行える体制としたいと考えております。ただ、小学校区各 10 地域におきましては、各地域の状況が違うと考えております。大きな方向性はここに示しておる中で進めていきたいと考えておりますが、やはり、各地域にあった取り組み、体制というところを考えて進めていく必要もあると考えております。区役所としましては、特には区社会福祉協議会となりますが、その他関係する機関も含め連携、調整し、新たな地域支援システムの円滑な構築に向け、進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。


(後略)


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「 因循苟且」

「月刊日本」に「吉田松陰名辞」(川口雅昭皇學館大学教職アドバイザー)のコーナーがあります。本年1月号では次の名辞が解説されていました。


「若し夫れ因循苟且(いんじゅんこうしょ)以て目前を弥縫せば、万一の変故には何を以て之れを待たん」。


【訳】「もしも進んで物事を断行する気力もなく、一時的なその場しのぎで目前のことを取り繕ってやり過ごしていれば、万が一の非常事態にはどうして対処するのであろうか」。


行政マネジメントだけでなく自らの生きかたにおいても、戒めとして大切にしておきたい言葉です。


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卒業写真【大正区編49〜62】

卒業写真【大正区編49〜62】をインスタグラムにアップしました。

アカウントは「 yoshidayasuto0808 」です。

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地域包括支援センター(その3)。運営形態の仕組みも課題

地域包括支援センターのスタッフや地域包括ケアシステムに関わる各位のがんばりには頭が下がります。より効率的な仕組みを構築して成果が上がるようにしなければと心から思います。



同センターの民間委託についての規定が介護保険法第115条にあります。社会福祉法人などへの委託で、民間の力が導入されます。事業者間の競争環境が整い、同システムに携わるプレーヤーの裾野が広がり、また、そのレベル・アップも期待されます。


一方で、委託契約期間が短いと、経営の不安定要素となり、事業者は現場スタッフを非正規雇用で賄わざるを得なくなります。5月14日(木)付Facebook・Twitterでご紹介した大磯町関連の報道でも「正規職員2名、非常勤職員5名」とありました。


また、プロポーザル・コンペの募集要項や委託契約の仕様書は多分に複雑で形式主義的。書類作成だけでも事業者にとって大きな負担。委託事務は行政にとってもかなりの負担です。指定都市の場合、「二重行政」になっていて、市と行政区との調整が大変です。

さらにと言うか、逆にと言うか、(地域包括支援センターに限らず)民間委託全般で、事業者の寡占化、また、業務・事務ノウハウどころか主体性が役所から喪失というケースも。大阪市の区役所では、正規職員が、研修の一部を委託事業者から受けています(笑)。

泉佐野市は、窓口業務の独立行政法人化をめざしているとのこと。現行の各種ルールで思考停止せず前例踏襲主義を打破しなければなりません。同市のような斬新な発想を時代は求めていると思います。

地域包括支援センターに話を戻すと、その業務、事務は、ご高齢者とのつながり、地域資源・地域住民との連携がベースです。事業者、担当スタッフがコロコロ変わっていいはずがありません。

ネットワークを熟成できる運営形態の仕組みになっているのか?。直営も含め、同センターの運営形態の仕組みは地域包括ケアの成果を上げられるものになっているのか?。市町村、いや、包括圏域(後述予定)ごとの不断の検証が必要です。

現場のスタッフは、定められた仕組みの中で一生懸命やるしかありません。トップマネジメントは、現場をよくウォッチし現場の声をよく聴いて、地域包括支援センターの仕組みが「成果」を効率的に上げられるものになるよう改革、改善を重ねなければなりません。


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続・地域包括支援センター。「認知度向上」が課題

昨日()FacebookTwitterとで「地域包括支援センター」に触れました。今後何回かに分けて少し深掘りしたいと思います。


多くの市町村(地域包括支援センターの設置主体)で同「センター」の認知度向上が課題になっています。ご高齢者の総合相談窓口である同「センター」の業務内容どころか存在自体を、多くのご高齢者や支え手の住民が知らない。これは大問題です。


課題認識を持って様々な努力をしている市町村でも認知度向上の成果を出せていないというのが実態。「ほかの公的相談機関と比べ半分に満たない認知度」との調査結果もあります(厚生労働省)


確かに、行政からの働き掛けをもっと強化しなければなりません。一方で、同「センター」の名称、呼称もよくありません。だいたい、「包括」なんて言葉、仕事や調査・研究で関わってなきゃ、一生のうち何回使います?()。地域福祉行政の責任者でいながら同名称・呼称を工夫できなかったこと(提言は何度もしてきました)については大いに反省しています。


実は、厚生労働省がかつて発行したQAには次のような記述があります。「(住民により馴染みのある名称があるならそれを使ってもよいが、法律・行政用語との関連で、)『地域包括支援センター』の名称はできる限り使用していただきたい」。このQA(的理屈)が思考停止の原因であればそこは突破して、「認知度向上」へ向け住民を巻き込んだもう一段の議論、工夫が必要と考えます。


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卒業論文【日常事務も「世界標準」をめざそう】

行政現場での経験から、日常の事務についてもうひとつ。

 

「今年は、コロナ・ワクチンやオリンピックのことがあり、国際社会と私達の生活とのつながりを国民が強く意識する年になるであろう」との年頭訓示をしました。

 

「行政職員の日常的な事務も世界標準をめざすべき」が吉田康人の持論。本気でそう思っています()。「不適切な事務」に関連して述べた「日常事務の細部に行政の真実が宿る」(510日付「やすとログ」https://log.yoshidayasuto.jp/archives/5752216.html )とも併せて、書き留めておきたいと思います。

 

6年前に述べたことです。「時差ボケ」がありましたらお許しください()

 

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<「平成27年住吉区長年頭訓示」より抜粋>

 

(前略)

 

私はそのために、みなさんの日常事務の細部にわたるまでしっかりこの目で見て、時には処方箋を出していきます。私が何故、日常の決裁のしかた、会議の行いかた、報告のしかた、お客さまへの接しかたの細々とした部分にまでチェックをしようとしているのか?。それは、日常事務の細部に実は行政の真実が宿っていると考えるからです。

 

区役所職員としての行動規範、如何に行動すべきかの真実は、みなさんが区役所のひとつひとつの実務をどうこなしているかに見ることができます。住吉区役所のありかた、住吉区役所が区民のみなさんのお役にどのようにして立っているかの真実は、私達の日常事務のひとつひとつに見ることができます。

 

(中略)

 

みなさんひとりひとりにも、「自らの毎日の事務が、住吉区役所全体のマネジメントとどう関わっているのか」をしっかり意識して仕事を行っていただきたいと思います。そして、先ほども申し上げたとおり、みなさんの大阪市職員、住吉区役所職員としての行動規範は日常事務のひとつひとつに現れるものであり、また、この住吉区役所のありかたは私達の日常事務のひとつひとつに現れるものであるとの気概を持っていただきますよう強くお願いいたします。

 

最後に、年末、年始、テレビドラマの多くの総集編を見ました。NHKの回し者ではありませんが、世界に普遍的な価値観を日本へ入れることをめざした「マッサン」、「花子とアン」、天下と世界とを同一視した「軍師官兵衛」、世界貢献をめざす「花燃ゆ」。世界と我が国との関わりを描いた素晴らしいドラマです。

 

ドラマだけでなく、世界との関わりなくしては語れない出来事がこの国で相次いで起こっています。

 

私は今年、この傾向がますます強まり、「私達の日常生活、先ほど申しました日常の私達のひとつひとつの実務、さらには、未来へ羽ばたく子供達の描く夢」と世界とが切っても切れない密接なものになっていくと考えています。「だから、国際社会の勉強をしてください」と申し上げたいわけではありません。

 

区役所で行われる日常業務や日常事務のひとつひとつが、「世界標準と合っている」か、「世界の窓口のひとつとなるこの大・大阪の役所として相応しい」ものであるか。そして、「世界に貢献できるこのまちを・子供達を育むことができる」行政になっているか。それが問われる時代の入口に私達は立たされています。

 

そのことをしっかりご認識くださいますようお願いを申しあげて私からの年頭訓示といたします。

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#吉田康人 #地域福祉 #地域防災 #地方分権 #都市内分権 #経済再生 #内需拡大 #ZUMA(ズーマ) #HoneyGOLD(ハニーゴールド) #フジバカマ #アサギマダラ


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卒業写真【大正区編40〜48】

卒業写真【大正区編40〜48】をインスタグラムにアップしました。

アカウントは「 yoshidayasuto0808 」です。

#吉田康人 #地域福祉 #地域防災 #地方分権 #都市内分権 #経済再生 #内需拡大 #ZUMA(ズーマ) #HoneyGOLD(ハニーゴールド) #フジバカマ #アサギマダラ

続「不適切な事務」

「やすとログ」で先週、「不適切な事務」を取り上げました(57日付https://log.yoshidayasuto.jp/archives/5751828.html ) 。少し深掘りしたいと思います。


トップマネジメントのありかたとして5つ述べました。


「本人同席が必要」としているのは、「不適切な事務」をトップマネジメントがどれほど深刻に受け止めているか、現場スタッフが知らない場合が多いからです。トップマネジメントが「現物、現場を直接見るべき」なのは、それらに組織の本質、真実が宿っているからです。「ダブル・チェック」にも関わらず不適切な事務が発生するのは、確率論的に、ダブル・チェック「することになっている」だけで「している」わけでは実際ないからです。


そして、そうなると、「することになっているのにしなかった」のは何故か?(「上の空」だったのは何故か?)、その心理的な部分に光を当てないと根本的な解決になりません。マニュアルの見直し、トリプル・チェックなどどのようなアウトプット(施策)を講じようとも「不適切な事務」の撲滅というアウトカム(成果)は得られません。


先日は申し上げませんでしたが、全体を通して忘れてはならないのは、「成果主義」への舵取りです。「不適切な事務が多い、増えた」(アウトカム)から始まった議論が「こういう対策を講じよう」(アウトプット)で終わりがちです。せいぜい、次年度の目標値が掲げられる程度。


施策の結果として成果が得られたのか得られなかったのか?、得られなかったとしたらその原因はどこにあり責任を誰がどう取るべきか、めざすべき成果は何でそれを実現するためにはどういう施策を講じるべきか?。「不適切な事務」においても、行政内部で「成果主義」の詰めをしっかりすべきと考えます。


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卒業論文【不適切な事務編】


多くの地方公共団体が「不適切な事務」をトップマネジメントの課題と位置付けています。関係者に不利益が生じるのはもちろん、個人情報や人権を守ることの重要性が年々高まっていることが背景にあると思います。

 

現場経験から、「不適切な事務」へのトップマネジメントの対応として次の5つが大切と考えています。①トップ入りの検証会議にはミスを犯した本人を同席させる、②(ミスに関わる申請書、帳票など)現物を直接見る、または、(ミスに関わる作業の)現場を直接見る、③再発防止策としてトリプル・チェックを認めない、④「することになっている」(マニュアル)と「している」(現場)との違いを指摘し、具体的に「どのように」チェックしているか(指差確認、声に出す、レ点)まで確認する、そして、⑤ミスそのものと同時に、ミスに至る背景、環境、姿勢、心に根本的原因を見出す。

 

特に⑤について、組織スタッフに共通理解を持ってもらうべく、コンプライアンス強化朝礼の際、繰り返して述べた内容を書き留めておきます、「伝える」「伝わる」の反省も込めて()

 

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

(前略)

 

不適切事務の多い、少ないに関わらず、朝礼も含め、職員各位とのコミュニケーションを充実させていきたいと考えています。このため、副区長とも手分けをして、このような場の回数を増やしていきます。

 

そう考えたきっかけに最近の不適切事務の連発があることは否めません。

 

重要管理ポイントの徹底など、防止の仕組みについては副区長、課長から具体的に指示があろうと思います。私からは、仕組みを動かすみなさんおひとりおひとりの「心」のことに言及します。

 

仕組みをどれだけ綿密につくっても、上の空でその仕組みにあたってはミスが発生します。また、誰もが「やろう」と思って、「上の空でもいい」と思って不適切事務を犯してしまっているわけではないはずです。「よそ見しながら自動車運転してもいい」、「飲酒運転をしてもいい」と日頃から考えている人などいないのと同じです。

 

「ちょっとだけだから大丈夫だろう」、「(ダブルチェックの仕組みになっていても、)自分ひとりがしっかりチェックしていればOKなはず」など、どこかでタガが外れているんでしょう。軽い気持ちだからこそ、その撲滅がなかなか難しいのです。

 

ミスそのものは起こり得るものです。しかし、ヒヤリ、ハットがある度に、タガが外れてしまうみなさんそれぞれの軽い気持ちを突き詰めて、突き詰めて見つめ直して欲しいと思います。寝不足である、体調が悪い、職場のコミュニケーションがイマイチ、あるいは、自分のお仕事への向き合いかたと関連しているはずです。

 

厳しい目が注がれていますが、私達公務員は、社会におけるあらゆる事務の最後の砦です。私達の後ろには住民を救う何もありません。とても、難しく、誇り高いお仕事をさせていただいています。是非、そういう思いでみなさんそれぞれの日常のお仕事を見つめ直していただきますよう、お願いします。

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卒業写真【大正区編30〜39】

卒業写真【大正区編30〜39】をインスタグラムにアップしました。

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卒業論文【文明法則史学編】

数日前のFacebookTwitterとで「文明法則史学」に触れました。少し深掘りしたいと思います。

 

6年前、「住吉区制90周年記念式典」でのご挨拶に盛り込みました。式典でしたのでスライド投影はなし。

 

「伝える」と「伝わる」との違いに問題意識を置いています。書き残しておき、今後、もっとわかりやすい説明に努めます。

 

以下、ご挨拶の概略より抜粋。

 

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(前略)

 

戦後70年の今年、大正1441日の区制施行から数えて90年になります。大阪府住吉郡の設置からは140年弱、摂津の国住吉郡が置かれてからは1200年あまり、私達のまちのくらしの中心であり続けた住吉大社は建立以来1800年の歴史を誇ります。

 

私達には、100年単位、1000年単位で住吉、大阪、さらには、わが国の歩みを振り返る使命があります。

 

文明法則史学という学問がございます。世界文明の発展のサイクルには法則があるとの学説です。

 

紀元前1200年頃から紀元前400年頃までは、中国、インド、ペルシアを中心とする東洋文明の時代でした。紀元前400年から西暦400年は、ギリシア、ローマを中心とする西洋の時代。西暦400年から1200年は、「中国」、「ペルシア」、「日本では奈良、平安」を中心とする東洋。西暦1200年から2000年は、ルネサンス以降の西洋、ヨーロッパ文明の時代でした。東洋ではこの間、数々の文明が滅び、植民地化の歴史が繰り返されました。

 

年表にしないとわかりづらいと思いますが、いま申し上げましたとおり、800年周期で東洋文明と西洋文明の発展と衰退が入れ替わってきました。次の800年は、文明法則的には、東洋の時代になるはずです。

 

さて、アジアで突出した文明先進国の日本は東洋の国なのでしょうか?、西洋国家の一員なのでしょうか?。

 

いずれにしても、東洋の今後の発展は文明の法則ではありますが、東洋が西洋から覇権を奪うような覇権争いの800年にしてはならないと思います。そういう意味で考えると、東洋と西洋との間に位置し、双方を理解し、双方の絆を強めることができるわが国こそが、これからの国際社会のリーダーであるべきです。

 

絶対的価値観、これが往々にして国際紛争の火種となるわけですが、こうした価値観を持たず、周りとのつながりを最も重視する日本。人と人、人と自然、昔と今、神話と現在、人と自然と科学技術、体と心、自由と責任、権利と義務、そして、支え合いと自立。あらゆる価値やモノの調和、バランスをめざすわが国がしっかり立っていかないと、世界の覇権争いはなくならないし、地球環境問題などグローバルな危機から人類を守ることもできません。

 

また、一方で、国際社会のリーダーとなるためには、「和」を重んじながらも、個人個人の価値観が尊重され個人の自立をめざす近代民主主義的な考えかたもちゃんと理解し、そして、実践できる新しい形もわが国はめざしていく必要があります。わが国は今、世界文明の大きな法則的流れの中で、厳しい岐路に立たされています。

 

(中略)

 

「つながりや絆」と「自立」とを見事に調和させる世界標準の「和」の心。これを育み、守る「道」をみなさんとともに切り開いてまいりたいと存じます。

 

(後略)

 

※全体概略は201569日付「やすとログ」https://log.yoshidayasuto.jp/archives/5044238.html )をご参照ください。

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卒業写真【自炊編12〜14】

卒業写真【自炊編12〜14】をインスタグラムにアップしました。

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【自炊編】はこれで完結です。

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卒業写真【大正区編23〜29】

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卒業写真【自炊編9〜11】

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卒業写真【大正区編18〜22】

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卒業写真【自炊編6〜8】

卒業写真【自炊編6〜8】をインスタグラムにアップしました。

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近くのスーパーやドラッグストア近辺の混雑傾向を調べてみよう!

混雑「結果」を報告するもので今後を予測するものではありません。

ただ、一週間分載っていますから、私達ひとりひとりの買い物行動のひとつの参考にはなると思います。


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卒業写真【大正区編13〜17】

卒業写真【大正区編13〜17】をインスタグラムにアップしました。

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