それぞれ楽しめます。標高は低いのですが、所々険しい箇所があります。水の流れもあり常に湿っていて滑りやすい箇所もあります。
低い山だからといって油断せず、衣服と靴の工夫をしてお越しください。
山崎の合戦(天正10年(1582年)6月)で勝利した豊臣秀吉は翌7月、山頂に山崎城を築き大山崎を城下町として保護しました。大阪築城が本格化した同12年4月、同城は破却されました。
「天下分け目」の天王山の戦い(山崎の合戦)と言われます。秀吉の天下人への道がここから始まったという意味でもありますが同時に、時代の大きな分岐点でもありました。
あらゆる面で独裁者であった織田信長と異なり、秀吉は、城の縄張りを黒田官兵衛孝高、襖絵は加納永徳一門、接遇演出は千利休へ委ねるなど、専門家の意見を尊重しました。絶対王制を目指した信長に対して、秀吉は、中央集権と地方分権とを組み合わせた封建社会を構築しようとしました。秀吉はまた、政治的な天下の支配だけでなく、大阪を中心とした物資と金銭の流通を把握しました。文化の面でも、茶道や囲碁、将棋などに全国的な家元制度を芽生えさせました。
勢力回復を図った尊王攘夷派は、挙兵し京都市内で市街戦を繰り広げました。これを禁門の変と言います。御所内へ一時侵入した同派でしたが、薩摩藩が援軍に駆けつけると形勢が逆転、敗退しました。
久坂玄瑞らの自害後、敗残兵をまとめ大山崎へ引き上げた元久留米藩士で水天宮宮司の真木和泉守保臣は、兵を国許へ帰還させました。真木とこれに付き従った16名とは、天王山中で郡山藩、新撰組と一戦を交えた後、爆死を遂げたと言われています。
この戦いを契機に時代は大きく動きました。慶応2年(1866年)、坂本竜馬の斡旋により薩長同盟が成立、慶応4年(1866年)には、大政奉還となります。真木らの遺体は当初、宝積寺三重塔前の地に埋められました(前述)。しかし、参拝者が多いのを見かねた幕府の手により竹林へ埋め移されました。明治時代になり、真木らの行動は改めて見直され、彼らを顕彰するため十七烈士の墓所が現在の位置に整備されたのです。
6月3日付のFacebookとTwitterとで、「自助」を基本とする地域防災について述べました。少し掘り下げたいと思います。
地域防災の「方向性」を打ち出しても、掛け声だけでは住民の理解を得られませんし組織を動かすこともできません。「行政マネジメント」のレベルにまで落とし込むにはハードルを幾つも越えなければなりません。
私が担当した大阪市大正区の場合は、平成30年の台風21号で被災したのを受け、地元選出の議員各位を中心に「しっかり検証して今後へ備えるべき」との声が上がりました。以後2年にわたり、大阪市会、あるいは、区政会議(住民代表による協議の場)や区防災会議(関係機関・各地域(小学校区)災害対策本部長による協議の場)で議論。最終、平成31年2月26日(火)の区政会議で「検証」報告を取りまとめました。
この「検証」の特長は、「自助」「互助・共助」「公助」の観点から、「情報発信」「連絡体制」「備蓄」「訓練」・・といったテーマごとに「短期的」・「長期的」課題を順に取りまとめた点です( https://www.city.osaka.lg.jp/taisho/cmsfiles/contents/0000464/464995/07taifu21gokensyo.pdf 参照)。
地域防災における「自助」を、要するに(・・という割には長いが(笑))、次のとおり意義付けました。担当課長(当時)を中心に作成、執筆してもらったものですが、住民代表、専門家、関係機関、自主防災組織、そして、吉田康人の意を汲んで上手くまとめてくれています。
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＜「自助ガイドライン中『なぜ自助なのか』」(令和2年9月2日(水))より＞
地震、風水害、津波などの自然災害が発生すると、道路や電気・ガス・水道などのライフラインの寸断、同時多発する火災などへの対応のため、発災直後の公的な防災関係 機関の活動は著しく制限されます。
実際、平成７年に発生した阪神・淡路大震災の被災地では、家屋の倒壊による生き埋めや建物に閉じ込められた人のうち、約 67％の方が自力または家族に救助されたとの 調査結果があります。救助隊に救助された方は、1.7％に過ぎません。
このように、発災直後の人命救助・初期消火活動など初動段階においては、「公助」 を頼ることはできず、自分自身で何とかしなくては、災害を乗り切ることは非常に困難 です。自分自身や家族で何とかすること、これを自助と言います。
「自助」にも、色々な活動がありますが、基本は、「自分（家族）の命は自分（家族） で守る」ということです。もちろん、災害が発生してから、自分で何とかしようとしても、そう簡単に何とかできるものではありませんので、平常時から準備を行うことが大切になります。
大正区役所では、台風 21 号の検証を通じ、基本は「自助」、「何をどのように、何に備えるのか」であって、その「自助」を「互助・共助」、そして「公助」でどうサポートするかであることが明らかになったと考えており、大正区役所の防災対策については、「自助」を基本とし、「自助」を「互助・共助」、「公助」でどうサポートしていくかという観点で取り組んでいます。
例えば情報発信の項目にも記載していますが、区民自身が必要な情報はみずから収集するという意識を持つという「自助」を、地域の「互助・共助」により意識の浸透を図る、そして、行政機関による「公助」によって自助ガイドラインを作成・周知する、といったことを行うことにより、それぞれの取組みが相互に機能しあい、地域防災力が促進されると考えております。
一人の区民として、一つの家庭として、日頃からの災害に対する備えや災害時の行動を考えていただくうえで、ぜひご一読いただき、ガイドライン（指針）としてご活用いただきますようお願いいたします。
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そのほか一連の「検証」議論の結果を、事例のひとつとして書き留めておきたいと思います。行政マネジメントとしての次のハードルは、同「ガイドライン」に基づく進捗状況管理、モニタリング、ＰＤＣＡサイクルだと考えます。
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■「検証」のプロセス■
＜大正区区政会議(平成31年2月26日(火))より＞
https://www.city.osaka.lg.jp/taisho/cmsfiles/contents/0000464/464995/07taifu21gokensyo.pdf
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■「自助ガイドライン」■
＜大正区防災会議(令和2年9月2日(水))より＞
https://www.city.osaka.lg.jp/taisho/cmsfiles/contents/0000516/516393/jijoguideline.pdf
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■「自助」啓発の広報■
＜「こんにちは大正」(令和元年8月号)より＞
https://www.city.osaka.lg.jp/taisho/cmsfiles/contents/0000476/476438/06.pdf
https://www.city.osaka.lg.jp/taisho/cmsfiles/contents/0000476/476438/07.pdf
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