名古屋市が実施した市民アンケート調査の結果は市民税減税の地域経済へ与えた(与える)影響を示す大変興味深いものです。例えば、「あなたは、市民税10％減税による減税額を、どのように使いましたか。(使う予定がありますか。)(○はいくつでも)」という問いに対して、「預貯金した(する予定である)」と回答した市民(本人または家族が課税されている市民)は5.6％です。しかし、「日常の生活費の中で使った(使う予定である)」は62.6％(使い道を回答した市民での割合は85.3％)にも上ります。減税分はほぼ確実に、消費に、しかも、日常的な消費に回されたと言えます。
さらに、「旅行・レジャー、外食など日常の生活費とは分けて使った(使う予定である)」とした市民のうちそれを使った(使う)場所を「名古屋市内」と回答した人は51.4％、「名古屋市内と名古屋市外の両方」との回答は18.9％。「まだ決めていない」市民もいるから、日常生活目的以外に減税分を消費した(する)市民の8割近くがそれを名古屋市内で使った(使う)ことになります。
