災害などで危機的状況下にあっても重要な業務が継続できるよう、地方公共団体(市町村など)の役所も準備しておかねばなりません。その計画を一般に、「事業継続計画」(ＢＣＰ：Business Continuity Plan)と呼びます。
市役所職員本人やその周辺に陽性患者が発生した際の出勤停止などの措置が、オミクロン株への変異によって大きな見直しを迫られています。コロナ感染がこれ以上拡大すると、これまでどおりの措置では出勤可能な市役所職員が不足して業務を継続できなくなるからです。
コロナ禍の状況に応じてこの措置を変えることも、ＢＣＰの大きな要素であると、私は考えています。
金曜日の一昨日、和泉市コロナ対策本部会議(本部長：辻宏康市長)を開催しこの措置の改定を市長・本部長決定しました。状況の変化に応じて今後もどんどん変えていこうと考えていますので、改定内容の詳細をここでは記載しません(ご必要があれば、私か市長公室へお問い合わせください)。改定のポイントは次のとおりです。
ＰＣＲ検査を速やかに実施できないことを想定する。保健師などによる疫学調査(和泉市の場合、府の保健所)が充分行えない(濃厚接触者の特定が困難になる)との前提に立つ。そして、出勤停止措置期間がこのままでは業務にあたれる市役所職員が不足すると推測する。
市立小・中学校、民間・市立保育所、民間・市立幼稚園でも同様の措置が取られるよう、市教委ほか関係機関へ働き掛けてくださいと、併せて指示しました。
今回のオミクロン禍は人類とコロナウイルスとの「最後の戦い」(になればいいな)と、私は考えています。和泉市職員一同、関係機関と一致協力して、オミクロン禍においても市役所業務が遂行されるよう尽力します。
市民のみなさんには、感染拡大防止とワクチン接種とに引き続きご協力くださいますようお願い申し上げます。
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