f1239845.jpg たまたま、ミクシィの注目欄にニュース2件のタイトルが並びました。

  「自然エネ20年代に2割 首相演説」
  「年金記録漏れ 全件照合断念へ」

 「たまたま」のような気がしません(笑)。

 年金記録漏れの全件照合は政権交代を成しとげた民主党のマニフェストの柱です。民主党だけではありません。遡れば、自民党だって、政権を奪われる1つの要因となったこの問題ついて、安倍晋三(当時)首相が「最後の1人まで・・」と公約した記憶が国民には残っています。この安倍元首相、最近は、福島第一原子力発電所事故の問題に関連して「政府の発表がコロコロ変わる。隠蔽(いんぺい)したり、隠したり、ねつ造する」と政権批判をしています。

 菅直人首相にしても安倍元首相にしても、全件照合の公約は、やるという意思に基づいてしたものなのか、できるという根拠に基づいてしたものなのか、理解に苦しみます。「いったい何だったのか?」は内閣府原子力安全委員会委員長・班目春樹さんの「名(迷)言」となりつつある言葉です。それをお借りすると、「いったい、あの公約は何だったのか?」。

 一方の再生可能エネルギーの割合について、菅首相はフランス・ドービルでのサミットで、「我が国の発電量に占める再生可能エネルギーの割合を2020年代の早い時期に20%を超える水準にする」と表明しました。再生可能エネルギーの割合を高める計画はこれまでにもあったもので、それを劇的に前倒しして急ピッチで進めるという約束です。

 この目標に対して政府内からでさえ、「裏打ちのない数字だ」など実現性を疑問視する声が早くも上がっています。大震災が起こる前はもっと遅いペースだった再生可能エネルギー計画をどういう根拠で改めようと考えたのでしょうか?。震災を機に意思が強く変ったのか?(震災の前はそれほどの思いはなかったのか?)、実現性が高くなったのか?、技術力が高まったのか?、財源の目途が急についたのか?。菅首相には説明責任を果たしていただきたいと思います。

 でないとそう遠くない将来、「いったい、あの自然エネ公約は何だったのか?」と、国民の政治・行政・選挙への信頼を繰りかえして失うことになってしまいます。