2日目午後からは班別討議。吉田康人が担当した班には3市町が参加、子ども・若者支援地域協議会と既存の類似システム・ネットワークとの関係を今後どう整理すべきかについて議論しました。各地方公共団体には既に、要保護児童対策協議会、不登校対策協議会、自立支援協議会、次世代育成支援対策地域協議会、思春期保健連絡会、青少年健全育成協議会など同世代を対象とするシステムやネットワークがあるわけですが、新しく設置する子ども・若者支援地域協議会が対象とする子ども・若者層もそれらと被ってくる部分があります。その差別化と申しますか、役割分担、あるいは、連携関係をどのように整理すべきか？。子ども・若者支援地域協議会の立ち上げへ向けての最終段階では、どこの地方公共団体でもこの課題が大きなハードルとなります。
正解はありません。地方公共団体によって課題克服の処方箋は異なります。ただ、各地方公共団体の担当者が事前にしっかり「心構え」をしておくこと、処方箋のパターンをいくつか頭に叩き込んでおくことは今後へ向けて大きなプラスとなります。
