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3月20日(木)、東成区民センター小ホールで行われた「生活困窮・社会的孤立を考えるシンポジウム 新たな生活困窮者支援制度の理念とこれからの展開」( http://ocvic.blogspot.jp/2014/03/320.html )( http://www.osaka-sishakyo.jp/image/news_file/281/file-1.pdf#search='%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E5%9B%B0%E7%AA%AE%E3%83%BB%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E7%9A%84%E5%AD%A4%E7%AB%8B%E3%82%92%E8%80%83%E3%81%88%E3%82%8B%E3%82%B7%E3%83%B3%E3%83%9D%E3%82%B8%E3%82%A6%E3%83%A0 )を聴講してきました。大阪市社会福祉協議会の主催。

生活困窮者自立支援制度は、生活困窮者の自立促進に関する包括的な事業を実施する仕組みです。全国の自治体で平成27年度から、官民協働による地域の支援体制を構築し、自立相談支援、住居確保給付金の支給、就労準備支援、一時生活支援、家計相談支援、学習支援などを行うことが、国会で既に決められています。

住吉区では、国からの補助が受けられるかどうか財政的に不安定な状況では依然ありますが、同制度導入を先取りする形で平成26年度から一部事業化し住吉区における地域福祉の抜本的改革へ結び付けていきます。学習支援については、橋下改革で効率化された福祉予算を財源にして、平成25年度から既に「すみよし学びあいサポート事業」(3月9日付「やすとログ」( http://log.yoshidayasuto.jp/archives/4721804.html )参照)( http://www.city.osaka.lg.jp/sumiyoshi/page/0000211148.html )を実施、同26年度からはさらにバージョンアップさせて同事業を継続します。

このシンポジウムでは、住吉区地域福祉専門会議( http://www.city.osaka.lg.jp/sumiyoshi/category/437-11-2-0-0.html )のアドバイザーをお務めくださっている大阪市立大学大学院生活科学研究科教授・岩間伸之先生のご講演の後に行われたパネルディスカッションで、大阪市住吉区社会福祉協議会地域活動担当主査・軸丸政代さん(3月9日付「やすとログ」( http://log.yoshidayasuto.jp/archives/4721874.html )参照)が「すみよし学びあいサポート事業」について詳細にご報告してくださいました。

上記制度の大阪市あるいは住吉区への導入に携わりながらつくづく考えます。生活現場から遠い大阪市役所で大阪市民260万人の生活支援の仕組みを一元的に構築するなど極めて困難というか、そんなことをするべきではありません。かと言って、地域福祉の基本単位を包括圏域とするなら、人口規模が6万人~20万人の大阪市の今の24行政区体制では効率が悪く持続可能な地域福祉システムとなりません。「適正規模」の観点からも大都市制度を議論する必要性があります。

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【参考】「平成25年度 第1回住吉区地域福祉専門会議」(平成25年9月2日(月))議事録( http://www.city.osaka.lg.jp/sumiyoshi/cmsfiles/contents/0000238/238849/gijiroku.pdf )より抜粋


(吉田康人)・・もう1つは、今CSWの話が出たんですけど、その単位なんですが、やはり大阪市の場合は小学校区で1地域活動協議会という形でずっと来たと。これは連合振興町会もそうなんですけど、私の個人的な印象としては、やっぱり単位としては小さいかなというのがあるんです。小さい大きいというのは個人的な見解も含まれているんでしょうけど、現状、小学校区単位でいくと、住吉区の場合は1万人プラスアルファ、イコール1地域活動協議会というエリアになると。今、副区長のほうから提案した中学校2校区ということになると、大体3万人から4万人で1つのエリアという考え方で進めることに、基本的になるわけなんですけど、地域福祉の単位という考え方でいったときに、適切な規模というか、どういう単位で、人数的な規模の単位で考えたらいいのかということも2点目として悩ましいポイントなので、そのあたりについていろいろアドバイスいただければと思います。

(岩間伸之先生)・・あと、区長のおっしゃる2つ目の質問からということになりますが、そのときに単位としてどう描くかとなってくると、1つの基本ユニットとして、僕が考えているのは中学校区だろうと思うんですね。中学校区は1つの単位として、大阪市でいう包括圏域です。大阪市でいう、これは2中学校区ぐらいになっていますが、1つか2つないしの、現実的に言うと包括エリアを1つのユニットとして、その下に小学校区単位で2つ、3つの小学校区がそこにあるのかどうか。従来の大阪市の施策でいうと、中学校区というのはあんまり言ってこなかった単位では、区長がおっしゃるとおりだと思うんですね。だけど、そこでもう1層、今までやってこなかったんだけど、そこに中学校区という枠をはめていくという形でシステムを描く、その中学校区にここでおっしゃっている専門職の人たち、あるいは新しい事業でいう相談支援員かもしれないけれども、そこに配置をするということですね。そのエリア内にです。だから包括エリアということなんですが、そこに配置をすることで、そこに地域を基盤としたソーシャルワークの実践の1つの単位としてそこに描けるかどうか。これは、大阪市としたら新しい試みではあるんだろうと思うんですね。区と実働的に小学校区単位の間にもう1層、きちんとそこに機能できる、あるいは地域の人たちと一緒に活動ができるような単位として中学校区のところに描けるかどうか。もうその時点で、高齢者の枠をほんとうの意味で外し、子育て領域から障がい者の自立支援から、そこで生活というところを基礎に置いた絵描きができるかどうかということだろうと思うんですね。だから、そこに27年4月から、住吉で新しい事業を、これはやらなきゃいけないわけだから、そこを想定した上でこの絵描きができたときに、これでもつかどうかという話については少し検討の余地はあるのかなと思いますね。ほんとうに覚悟を決めて、対象枠を外せるかどうかということですよね。そうなってくると、それをやるしかないとなってくると、1つの、区長のおっしゃる単位ということでいうと、中学校区を1つのエリアとして、どんな絵描きができるかということになってくるのかなと思います。・・

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