現行の行政区制度では、区内民間企業の活性化による区政運営への直接的利益はほとんどありません。区政の財源が増えるわけでもないし企業からのご寄付などにも様々な制約があります。

職員のかたがたのお給料が上がってもその一部が区政運営に直接還元されるかはそのかた次第です(笑)。地域雇用につながる可能性はありますがその担保はありません。こうした中、民間企業の活性化を区政運営にどう位置付けるか。

「大正区将来ビジョン2022」( http://www.city.osaka.lg.jp/taisho/cmsfiles/contents/0000431/431835/nakami.pdf )は、「大阪、日本の発展への貢献」を区政目標のひとつとして掲げました。その貢献の柱がものづくりであることは、大正区のブランドであり区民のプライドです。まちづくりには「背骨」、中心が不可欠です、住吉区の住吉大社のような。

行政区の長として、大正区におけるものづくり支援、ベンチャー育成支援へ全力を傾注していきます。区内事業社のみなさんの同様の志を木幡社長からうかがいました。一致協力してがんばっていきましょう！。