昨日()FacebookTwitterとで「地域包括支援センター」に触れました。今後何回かに分けて少し深掘りしたいと思います。


多くの市町村(地域包括支援センターの設置主体)で同「センター」の認知度向上が課題になっています。ご高齢者の総合相談窓口である同「センター」の業務内容どころか存在自体を、多くのご高齢者や支え手の住民が知らない。これは大問題です。


課題認識を持って様々な努力をしている市町村でも認知度向上の成果を出せていないというのが実態。「ほかの公的相談機関と比べ半分に満たない認知度」との調査結果もあります(厚生労働省)


確かに、行政からの働き掛けをもっと強化しなければなりません。一方で、同「センター」の名称、呼称もよくありません。だいたい、「包括」なんて言葉、仕事や調査・研究で関わってなきゃ、一生のうち何回使います?()。地域福祉行政の責任者でいながら同名称・呼称を工夫できなかったこと(提言は何度もしてきました)については大いに反省しています。


実は、厚生労働省がかつて発行したQAには次のような記述があります。「(住民により馴染みのある名称があるならそれを使ってもよいが、法律・行政用語との関連で、)『地域包括支援センター』の名称はできる限り使用していただきたい」。このQA(的理屈)が思考停止の原因であればそこは突破して、「認知度向上」へ向け住民を巻き込んだもう一段の議論、工夫が必要と考えます。


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