地域包括支援センターのスタッフや地域包括ケアシステムに関わる各位のがんばりには頭が下がります。より効率的な仕組みを構築して成果が上がるようにしなければと心から思います。



同センターの民間委託についての規定が介護保険法第115条にあります。社会福祉法人などへの委託で、民間の力が導入されます。事業者間の競争環境が整い、同システムに携わるプレーヤーの裾野が広がり、また、そのレベル・アップも期待されます。


一方で、委託契約期間が短いと、経営の不安定要素となり、事業者は現場スタッフを非正規雇用で賄わざるを得なくなります。5月14日(木)付Facebook・Twitterでご紹介した大磯町関連の報道でも「正規職員2名、非常勤職員5名」とありました。


また、プロポーザル・コンペの募集要項や委託契約の仕様書は多分に複雑で形式主義的。書類作成だけでも事業者にとって大きな負担。委託事務は行政にとってもかなりの負担です。指定都市の場合、「二重行政」になっていて、市と行政区との調整が大変です。

さらにと言うか、逆にと言うか、(地域包括支援センターに限らず)民間委託全般で、事業者の寡占化、また、業務・事務ノウハウどころか主体性が役所から喪失というケースも。大阪市の区役所では、正規職員が、研修の一部を委託事業者から受けています(笑)。

泉佐野市は、窓口業務の独立行政法人化をめざしているとのこと。現行の各種ルールで思考停止せず前例踏襲主義を打破しなければなりません。同市のような斬新な発想を時代は求めていると思います。

地域包括支援センターに話を戻すと、その業務、事務は、ご高齢者とのつながり、地域資源・地域住民との連携がベースです。事業者、担当スタッフがコロコロ変わっていいはずがありません。

ネットワークを熟成できる運営形態の仕組みになっているのか?。直営も含め、同センターの運営形態の仕組みは地域包括ケアの成果を上げられるものになっているのか?。市町村、いや、包括圏域(後述予定)ごとの不断の検証が必要です。

現場のスタッフは、定められた仕組みの中で一生懸命やるしかありません。トップマネジメントは、現場をよくウォッチし現場の声をよく聴いて、地域包括支援センターの仕組みが「成果」を効率的に上げられるものになるよう改革、改善を重ねなければなりません。


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