「第5次和泉市地域福祉基本・活動計画」、「第7期和泉市障がい福祉計画・第3期和泉市障がい児福祉計画」の策定について、足掛け2年になっていますが(笑)、2024年5月16日付「やすとログ」( https://log.yoshidayasuto.jp/archives/5864803.html )でご報告しました。
次は、「いのち支える和泉市自殺対策計画 －令和6(2024)年度～令和10(2028)年度－」です。ＵＲＬ(和泉市ホームページ)は次のとおりです( https://www.city.osaka-izumi.lg.jp/material/files/group/109/dai2jiizumisijisatutaisakukeikaku.pdf )。サブ・タイトルは「みんなの生きづらさを支えて、誰ひとり自殺に追い込まれることのないまち いずみ」。ダイジェスト版はこちらです( https://www.
city.osaka-izumi.lg.jp/material/files/group/109/izumi_digest_A3_0308.pdf )。よくできていると思います。
ここでは、行政マネジメントの専門的見地から、いわゆる「策定方針」の概要のみ述べます。同「方針」に基づいて策定した「計画」の詳細は、上記ＵＲＬから読み取ってください。
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(以下、策定方針)
【1】生きることの包括的な支援として推進
「生きることの阻害要因（自殺のリスク要因）」を減らす取り組みに加え、「生きることの促進要因（自殺に対する保護要因）」を増やす取り組みを通じ、地域全体で自殺リスクを低下させるための「生きる支援」を推進すべく、本市における施策の方向性をわかりやすく明記します。
【2】関連施策との有機的な連携による総合的な対策の展開
アンケートや救急搬送実態調査、関係各課へのヒアリング等の結果を元に本市の課題を整理し、関連施策と連携のうえ、総合的な対策として展開するための調整を図ります。
【3】対応の段階に応じたレベルごとの対策の効果的な連動
自殺のリスクを抱えた個人等への「対人支援のレベル」、支援の網の目からこぼれ落ちる人を生まないようにする支援者や関係機関同士の「地域連携のレベル」、支援制度の整備など「社会制度レベル」における有機的連動による、総合的な自殺対策の推進について明記します。また、啓発等の「事前対応」、起こりつつある自殺発生の危機に介入する「危機対応」、自殺や自殺未遂が生じてしまった場合の「事後対応」の段階に応じた施策について、具体的な取り組みや役割を明記します
【4】実践と啓発を両輪として推進
実践の中で把握した課題を啓発や仕組みづくりに活かすため、ロジックモデルを用いて成果目標（アウトカム）を定め、検証可能な指標や目標を設定します。また、各事業について施策の結果（アウトプット）が成果目標（アウトカム）に対し、定性的、定量的にどれだけ影響をもたらしたかを評価していくものとします。
【5】関係者の役割の明確化と関係者による連携・協働の推進
市、関係機関や民間団体、企業、国民等が連携・協働して推進するため、対策に応じて「自助」「共助」「公助」の取り組みを整理するとともに、それぞれが積極的に自殺対策に参画する地域となるよう、自殺対策連絡会議で進捗管理を行い、PDCA サイクルの実効性を確保していきます。
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次は、「いのち支える和泉市自殺対策計画 －令和6(2024)年度～令和10(2028)年度－」です。ＵＲＬ(和泉市ホームページ)は次のとおりです( https://www.city.osaka-izumi.lg.jp/material/files/group/109/dai2jiizumisijisatutaisakukeikaku.pdf )。サブ・タイトルは「みんなの生きづらさを支えて、誰ひとり自殺に追い込まれることのないまち いずみ」。ダイジェスト版はこちらです( https://www.
city.osaka-izumi.lg.jp/material/files/group/109/izumi_digest_A3_0308.pdf )。よくできていると思います。
ここでは、行政マネジメントの専門的見地から、いわゆる「策定方針」の概要のみ述べます。同「方針」に基づいて策定した「計画」の詳細は、上記ＵＲＬから読み取ってください。
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(以下、策定方針)
【1】生きることの包括的な支援として推進
「生きることの阻害要因（自殺のリスク要因）」を減らす取り組みに加え、「生きることの促進要因（自殺に対する保護要因）」を増やす取り組みを通じ、地域全体で自殺リスクを低下させるための「生きる支援」を推進すべく、本市における施策の方向性をわかりやすく明記します。
【2】関連施策との有機的な連携による総合的な対策の展開
アンケートや救急搬送実態調査、関係各課へのヒアリング等の結果を元に本市の課題を整理し、関連施策と連携のうえ、総合的な対策として展開するための調整を図ります。
【3】対応の段階に応じたレベルごとの対策の効果的な連動
自殺のリスクを抱えた個人等への「対人支援のレベル」、支援の網の目からこぼれ落ちる人を生まないようにする支援者や関係機関同士の「地域連携のレベル」、支援制度の整備など「社会制度レベル」における有機的連動による、総合的な自殺対策の推進について明記します。また、啓発等の「事前対応」、起こりつつある自殺発生の危機に介入する「危機対応」、自殺や自殺未遂が生じてしまった場合の「事後対応」の段階に応じた施策について、具体的な取り組みや役割を明記します
【4】実践と啓発を両輪として推進
実践の中で把握した課題を啓発や仕組みづくりに活かすため、ロジックモデルを用いて成果目標（アウトカム）を定め、検証可能な指標や目標を設定します。また、各事業について施策の結果（アウトプット）が成果目標（アウトカム）に対し、定性的、定量的にどれだけ影響をもたらしたかを評価していくものとします。
【5】関係者の役割の明確化と関係者による連携・協働の推進
市、関係機関や民間団体、企業、国民等が連携・協働して推進するため、対策に応じて「自助」「共助」「公助」の取り組みを整理するとともに、それぞれが積極的に自殺対策に参画する地域となるよう、自殺対策連絡会議で進捗管理を行い、PDCA サイクルの実効性を確保していきます。
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